起業して会社経営が始まると、いずれ銀行などの金融機関から融資を受けることになりますが、その際に重要な書類が「決算書」であったり「試算表」になります。

基本的に決算書というものは、会社組織の収益をありのままに計上し、税務署や金融機関、株主に提示するのが当たり前ですが、中には、その決算書内の数字を改変してしまう『粉飾決算』を平気でおこなってしまう企業があります。

しかし、安易な考えで粉飾決算をしてしまうと、バレた場合には想像を遥かに超える体裁が下される場合がありますので注意が必要です。

 

粉飾決算とは?

粉飾決算とは?

 

まず初めに、『粉飾決算』とはどういった行為のことを意味するのか?についてご説明していきます。

 

粉飾決算を大きく分けると、

 

  • 粉飾決算
  • 逆粉飾決算

 

の2種類に分類されますが、いずれも決算書を不正に改変する行為ですので、絶対にやってはいけない行為です。

 

特に、一般的に「粉飾決算」と言われる行為は、銀行などの金融機関から融資を受ける為に、売上や利益を割増して計上することです。

たまに、ニュースなどで上場企業でも粉飾決算が報じられることがありますが、上場企業になると業績が低迷したことで上場廃止になる危険性がありますので、そちらを回避する為にも粉飾決算をしてしまう企業があるようです。

 

また、「逆粉飾決算」とは、本来ある売上や利益をわざと減少させ資金を隠すことを目的とした不正行為を意味しますが、こちらの逆粉飾決算は脱税ともとれる行為ですので、バレた場合には非常に厳しい罰則が課せられます。

 

 

粉飾決算が銀行などの金融機関にバレた場合はどうなるの?

では、粉飾決算が銀行などの金融機関にバレた場合はどうなるのか?についてご説明していきます。

 

粉飾決算は完全なる不正行為であり犯罪行為ですので、もし銀行などの金融機関にバレた場合には、当然、取引停止や一括返済を求められることになります。

また、粉飾決算で得た融資の額が多いほど、銀行からの体裁は厳しくなり、最悪の場合は損害賠償請求をされたり、詐欺罪で刑事告訴される可能性もありますので、安易な考えで粉飾決算に手を染めてはいけません。

 

それと、決算書を作成するのは法人ではなく、一般的には会計事務所の税理士が適正な監査のもと制作するものですが、もし仮に粉飾決算がバレた場合には会社や代表者同様に会計事務所にも体裁がくだされる場合があります。

中には、銀行ごとに決算書の中身を変えて提出する企業もあるようですが、こういった行為も粉飾決算と同様の扱いになりますので、決してやってはいけない行為です。

 

 

既に粉飾決算をしている場合の改善方法

では、既に粉飾決算をしている場合の改善方法についてご説明していきます。

 

結論から申し上げると、

 

すぐに粉飾決算はやめて、取引している銀行などの金融機関や税務署に、速やかに報告することを強くおすすめ致します。

 

やはり、粉飾決算は「嘘」ですので、信頼が第一のお金に関する情報を偽った状態で取引していくことは非常に難しいと思いますし、銀行や税務署の職員はあくまで人間ですので、バレる前にこちらから報告した方が体裁も軽く済む可能性があります。

 

また、粉飾決算はいずれバレることだと考えて間違いありませんので、倒産を早める危険性はありますが、早い段階で正常に戻すべきです。

 

人間は1度嘘をつくと、その嘘がバレないようにさらに嘘をつきます。

これは会社の決算にも同じことが言えますので、1度粉飾決算をしてしまうと、その粉飾をバレないようにする為にまた粉飾決算をしてしまいます。

 

倒産経験のある私には、粉飾決算をしてでも会社の存続をしていきたいという経営者の気持ちは分かりますが、粉飾決算をすることでさらに経営が悪化する危険性がありますので、悪いことは言いません。既に粉飾決算をしている経営者の方は、素直に報告し、1日でも早く健全な会社経営をしていきましょう。

 

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まとめ

以上が、中小企業にありがちな『粉飾決算』、銀行にバレた場合はどうなるの?になります。

まとめになりますが、粉飾決算は決してやってはいけない行為ですので、どんなに会社経営が厳しい状況になったとしても粉飾決算だけはやらない方が良いと思います。

税務署や金融機関は、決算書のプロでもありますので、大きい小さいは別としても見抜く力はあります。

中には、粉飾決算を見抜いたとしても、額によっては見過ごす場合もあり、規定の融資額に到達した瞬間に追求してくる金融機関もあるようですので、バレていないと思っているのは経営者だけなのかもしれません。

 

本当に成功を求めているのであれば、粉飾決算はせずに、最大限の節税と売上増加を考えていきましょう。

 

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