起業して会社経営をする際の自己資金の目安はどれくらいが妥当なのか?

また、起業時に創業融資を受けることについてはどうなのか?

 

これらは、これから起業を考えている方が最も気になる情報だと思いますので、今回は「起業後失敗しない為の自己資金の目安」について詳しく掲載していきたいと思います。

 

今の自分に用意できる自己資金はいくら?

起業時の自己資金の目安

 

起業を考えている方は、起業時に用意する自己資金について非常に気になる情報だと思います。

 

できる限り自己資金を少なく起業したいと考える方が多いとは思いますが、実際のところはどれくらいの自己資金を用意すれば良いのでしょうか?

 

そもそも起業を考えているあなたは、自己資金をいくら用意できますか?

 

 

起業時の自己資金の目安の例として、現在35歳のサラリーマンが起業する場合を想定して見ていきましょう。

 

貯金額は、およそ500万円。現状働いている会社の顧客を起業後移動できると自信があります。

そんなあなたは、起業に向いていると言えますのですぐに起業準備に取り掛かりましょう。

 

 

反対に、貯金額が300万円未満の方、現在働いている仕事とは全く関係のない事業で起業しようとしている方は、起業は諦めて今働いている会社で上を目指すか、もっと給料がもらえる会社に転職する方が得策と言えます。

 

 

起業は、誰にでも簡単にできることですが、起業後成功させることは非常に難しいことです。

 

 

以前書いた、「会社生存率」の記事でも掲載しましたが、中小企業の会社組織が設立から10年存続する確率は約6%です。

100社が起業された場合、10年後には6社しか残っていない計算ですので、軽々しい気持ちで起業しても成功する確率はゼロに等しいというのが一般的な考え方です。

 

起業することだけが全てではありませんし、500万円相当の貯金を準備できない方が起業して成功するとは到底思えません。

 

関連記事→会社生存率とは?中小企業は設立から10年で倒産する確率90%超!

 

では次項からは、現実的に起業時にかかる経費や、起業後これくらいはストックしておきたいという金額を掲載していきますので、この機会に一緒に見ていきましょう。

 

 

起業時に最低限かかる初期費用の目安

起業時の初期費用の目安

 

起業して会社経営をする際に最低限かかる費用としては、

 

  • 資本金(1円以上)
  • 法人設立費用
  • 事務所、テナントの契約または賃貸料
  • 改装費、オフィス用品

 

など様々なことにお金がかかってきますが、『具体的にいくらかかるのか?』をそれぞれご説明していきます。

 

資本金(1円以上)

まずは、起業時に最低限かかる初期費用として、資本金(1円以上)について説明していきます。

 

近年では、基本的に「株式会社」という組織が一般的ですが、最低1円以上の資本金が必要になります。

しかし、資本金を1円で設定してしまった場合は、金融機関から創業融資を受けることはできないと言っても過言ではありませんので、あまりオススメはできません。

 

起業時に創業融資を受けたい、または起業から1年以内に融資を考えている場合には、最低でも500万円以上を資本金に設定する必要があります。

 

普通に考えればそうですよね。。。?

銀行の立場になって考えてみると、資産がない、実績のない企業に安易に借り入れをしてくれるわけがありません。

インターネット関連の事業なら分かりますが、クライアントに営業をかける事業をするとしても、資本金1円の企業とお付合いをしてくれるクライアントはまずいないと考えるべきです。

 

関連記事→『銀行融資を受ける方法』借り入れを簡単に実行する極意とは?

 

 

法人設立費用

次に、起業時に最低限かかる初期費用として、法人設立費用について説明していきます。

 

株式会社などの法人を設立する際には、司法書士に依頼をして法務局へ法人の「設立届け」を申請してもらう必要がありますが、おおよそ30万円ほどの費用がかかります。

さらに、設立届け時には「法人の印鑑」などが必要になりますので、印鑑費用に約3万円ほどかかり、トータルで多く見積もっても約40万円は法人を設立する際に必要です。

 

関連記事『会社を設立する方法』起業家になる為にやるべき5つの流れ

 

 

事務所・テナントの契約または賃貸料

次に、起業時に最低限かかる初期費用として、事務所・テナントの契約または賃貸料について説明していきます。

 

基本的には起業する際には、拠点となる事務所(本社)が必要になります。

ショップ関連であればテナント(店舗)が必要になりますし、事務所関連ではオフィスとなる事務所が必要です。家賃が20万円の場合、20万円×10ヶ月分で約200万円の初期費用がかかってきます。

別記事で、「起業して「賃貸事務所・テナント」を安く借りる方法と選び方」を掲載しておりますので、詳細はそちらを参考にしてください。

 

 

改装費、オフィス用品

次に、起業時に最低限かかる初期費用として、改装費、オフィス用品について説明していきます。

 

この項目は、起業する際の事業によって大きく変動してしまいますので一概には言えません。美容室やエステサロンなどの場合は機材を含めると1,000万円ほどかかってしまう場合もありますし、事務所として使う場合にはパソコンやプリンターなどで100万円ほどで済む場合もあります。

自分が起業後に行う事業に応じて計算してみましょう。

 

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起業後失敗しない為の自己資金の目安

起業時の自己資金の目安

 

起業時にかかる初期費用の目安を掲載してみましたが、いかがでしたか?

 

上記の項目をすべて含めて計算してみると、概算で1,000万円から1,500万円は自己資金で準備できるようでないと、起業後成功する確率は低くなってしまうというのが私個人的な考えであります。

貯金額が1,000万円以上ある方が世の中にどれくらいいるかは分かりませんが、上記の条件に該当する方は極めて低いと言えます。

 

中には、起業時の自己資金を100万円でスタートし現在年商5億円なんて方もいるとは思いますが、誰でもそうなれるわけではありませんので夢の世界と捉えるのが無難です。

 

実際には、これからやろうとしている事業の実務経験がある場合や、更には自己資金で500万円相当を用意できる方は創業時に融資を受けることも可能です。

起業時の創業融資については次項で解説していきますので、そちらを参考にしてください。

 

 

創業融資は受けない方が良い!?起業時に創業融資を受ける方法

起業時に創業融資を受ける方法

 

あまり起業時の創業融資はオススメできませんが、方法としてはありますので是非参考にしてください。

 

起業時に創業融資を受ける方法は、

 

  • 金融機関から借り入れをする方法
  • 日本政策金融公庫から借り入れをする方法
  • 地方自治体からの補助金、または助成金をもらう方法

 

の3つが挙げられますが、それぞれ解説していきます。

 

金融機関から借り入れをする方法

まず最初に、起業時に創業融資を受ける方法として、金融機関から借り入れをする方法です。

 

サラリーマン時代に給料の振込みに使っていた銀行や、光熱費や自動車ローンなどで引き落としをしていた金融機関では、起業時に創業融資を受けることも可能性としてはあります。

残高不足など遅れることなく数年に渡り結果を残してきたという条件が必要ですが、相談するだけの価値はあります。

 

しかし、起業する事業にもよりますが、自己資金で500万円相当を用意できる場合に限り交渉できると思いますが、最大で1,500万円ほどは融資可能です。

 

関連記事→『銀行融資を受ける方法』借り入れを簡単に実行する極意とは?

 

 

日本政策金融公庫から借り入れをする方法

次に、起業時に創業融資を受ける方法として、日本政策金融公庫から借り入れをする方法です。

 

条件としては、個人の消費者金融の借り入れがないことや、身内に破産経験がないことが審査の際に重要なことだと言われております。

他にも、身内の土地などの資産を調査される可能性がありますので、基本的には第三者の連帯保証人が必要になるケースがあるのが特徴です。

 

融資の相場は、金融機関と同額だとは思いますが、最大で5,000万円まで融資してもらうことが可能です。

 

 

地方自治体からの補助金、または助成金をもらう方法

次に、起業時に創業融資を受ける方法として、地方自治体からの補助金、または助成金をもらう方法です。

 

住んでいる地域によって変わってくると思いますが、例を挙げるとすれば農業などが非常に優遇されています。

しっかりと条件が合えば、新規で農業をやる際に助成金1,000万円をもらうなんてこともあり得るようですので、なかなか侮れません。

 

私の知人では、新規で農業を起業した際に助成金や補助金などで約3,000万円をもらったという方もいますので、場合によっては非常においしい資金調達方法です。

 

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まとめ

以上が、創業融資は考えない方が良い!?起業後失敗しない為の自己資金の目安になります。

まとめになりますが、起業して会社経営者になることは誰にでも出来ることですが、問題は起業してからが大変です。

 

現状、会社勤務でそれなりの給料をもらっているのであれば、さらに上を目指すかもっと給料がもらえる会社に転職するのが無難だと私は個人的に思います。

 

仮に起業して失敗した場合には、起業時にあった貯蓄全てを失うことになりますので、起業する際には慎重に考えるようにしましょう。

更に補足ですが、インターネットの情報だけで起業するのではなく、実際に起業で成功している方の生の声を聞くのが一番良いかと思います。

 

知人がいないようでしたら、積極的に経営者が集まる場所に顔を出し、横のつながりや上のつながりを築くことも起業の際には非常に重要なことです。

 

関連記事→『経営者仲間を増やす方法』メリットよりもデメリットの方が多い?

 

最後にこれらの情報は、あくまで私個人的な意見と、独自で入手した情報になりますので参考までにしてください。

 

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