元ネイルサロン経営者が明かす「ネイルサロン経営の真実」。

 

ネイリストとしてネイルサロンで勤務していると、『いつかは独立して自分のお店を持ちたい』と考えるのはごく普通のことです。

しかし、新規でネイルサロンを開業するとなると不安な事もたくさんあることでしょう。

 

例えば、ネイルサロンを開業するにあたり必要な資格はあるのか?

または、役所などへの各種届出は必要なのか?

 

さらには、ネイルサロンを開業するにあたり、開業資金はいくら必要なのか?また、開業する際に金融機関から融資を受けることは可能なのか?

 

など、考えてみればたくさんの不安要素が挙げられます。

 

そこで今回は、ネイリストが独立して「ネイルサロンを開業する方法」について分かりやすく掲載していきたいと思いますので是非ご覧ください。

 

ネイリストが独立して「ネイルサロンを開業する方法」

ネイルサロンを開業する方法

 

早速ですが、ネイリストが独立後「ネイルサロンを開業」する際に気になる情報として、

 

  • 必要な資格はあるのか?
  • 各種届出は必要なのか?
  • 開業資金はいくらかかるのか?
  • 開業の際に金融期間から融資を受けることは可能なのか?

 

の4つの項目に分けてご説明していきます。

 

ネイルサロンを開業する際に「必要な資格」はあるのか?

まず最初に、ネイルサロンを開業するにあたり「必要な資格」はあるのか?についてご説明していきます。

 

ハッキリ言ってしまうと、ネイルサロンの開業に必要な資格は一切ありません。

年齢や学歴、ネイルの資格も特に必要なしで開業できることが、ネイルサロンを開業する一番のメリットでもあります。

 

とは言え、ネイリストであればご存知の「一般財団法人日本ネイリスト検定試験センター(JNEC)」主催の、「ネイリスト技能検定試験」に合格して習得できるライセンス(JNE1級〜JNE3級)を取得しているのが最低条件と言えます。

 

 

《ネイル関連のライセンス一覧》

JNECネイリスト技能検定試験

JNAジェルネイル技能検定試験

JNA認定ネイルサロン衛生管理士

JNA認定ネイルサロン技術管理者

 

 

しかし、これらネイリストの資格は国家資格ではありませんので、取得していたとしてもあくまで自己満足の世界にしか過ぎません。

ネイリストの検定に関して言うと、JNAの公式サイトを見てもらえれば分かりますが、悪く言えば「お金儲けの匂いがプンプンする感じ」です。日本ネイリスト協会の組織には、名誉会長や理事長などがたくさんいて、今後、国家資格にして更なる政府の裏金準備機関になるようにしていることが伺えます。

 

実際に、私が経営していたネイルサロンのスタッフのほとんどが1級を所持していましたが、JNEの資格と技術は比例しないというのが真実です。

 

決して、JNE1級を所持しているからお客様が満足するわけではありません。

お客様にとってネイルアートの技術は出来て当たり前ですし、ネイルの技術はもちろんのこと、接客サービスの充実が一番求められてくると私は思います。

 

 

ネイルサロンを開業する際に「各種届出」は必要なのか?

次に、ネイルサロンを開業するにあたり「各種届出」は必要なのか?についてご説明していきます。

 

ネイルサロンを新規で開業する際には、必要な届出は一切ありません。

 

同じ美容関連事業の「まつ毛エクステ」は保健所の許可が必要ですが、ネイルサロンは現時点では一切の許可や届出は存在しません。

中には、NPO法人日本ネイリスト協会(JNA)が発行している「認定ネイルサロン」という資格制度がありますが、特に認定サロンだからと言って経営にはあまり影響はありません。

 

しかし、ネイルサロンを開業する際には、「税務署への開業届け」は申請する必要がありますので、管轄の税務署へ申請するようにしましょう。

 

念のためご説明しておきますが、税務署に開業届けを申請する理由は、「ネイルサロンを開業するということは所得がある」ということになります。

そうなれば、日本国民は納税の義務がありますので、規定以上の稼ぎになった場合はそれ相応の税金を納める義務があるのです。

 

ネイルサロン開業のセミナーなどでは、『税務署への開業届けをしなくても良い』と言っている場合もあるようですが、決してそんなことはありません。

何か商売をやるということは、少なからず所得が増えるということですので、日本国民であれば絶対にやるべきことです。税務署へ届け出を出したからと言って、無駄に税金を請求されるわけではありませんので安心してくださいね。

 

逆に、所得を隠してしまった場合は、追加徴税最悪の場合「逮捕」まであり得ますので面倒なことは事前に解決しておくのが無難です。

 

 

ネイルサロンを開業する際に「開業資金」はいくらかかるのか?

続いて、ネイルサロンを開業するにあたり「開業資金」はいくらかかるのか?についてご説明していきます。

 

ネイルサロンの開業資金は、どこまで予算をかけるかによってピンからキリまでありますので、開業してオーナーになる方によって開業資金にかかる予算は大きく変わります。

あくまで概算になってしまいますが、ネイルサロンを開業する際にかかる「開業資金の目安」を掲載していきますので参考にしてください。

 

開業資金の目安

店舗賃貸費(家賃12万円):約100万円

内装工事代:約30万円〜50万円

家具代(3席):約20万円

ネイル用品代:約20万円〜40万円

宣伝広告費:約5万円〜30万円

 

ネイルサロンを開業する際、店舗を構える地域や立地条件によっても大幅な予算の変動が生じてきますが、概算で200万円程度あれば開業の準備ができると思います。

さらに、開業当初から従業員を雇用するのであれば、多めに運転資金を準備しておいて間違いはありませんので、開業資金は300万円〜500万円程度で見ておけば問題ないかと思います。

 

上記の数値にある「宣伝広告費」ですが、オープン初期は極めて必要不可欠な集客手段ですので、しっかりと地域に合った宣伝媒体を選ぶべきです。都心であれば、Webに特化したインターネット広告は必須ですし、郊外であれば折込チラシやポスティングも有効な媒体です。

 

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ネイルサロン開業の際に「金融機関から融資を受ける」ことは可能なのか?

そして、ネイルサロンを開業するにあたり、「金融機関から融資を受ける」ことは可能なのか?についてご説明していきます。

 

ネイルサロンを開業する際には、資格や届出が必要なく誰でも開業できるというメリットもありますが、その反面、女性がメインのオーナーになることが多いので、資金調達に手こずる可能性があります。

現代社会では、女性が活躍できる職場が増えたとは言え、まだまだ男性の方が有利に稼げる時代であることは間違いありません。女性が何百万円と貯蓄をすることは少々難しいことかと思いますが、キャバクラや風俗で貯蓄をする方は例外です。

 

そんな貯蓄があまりない方には、金融機関で融資を受ける方法がありますので安心してください。

 

金融機関から融資を受ける際の手段

融資元 種別 融資可能額
金融機関(銀行、信金、信組) 創業支援制度融資 500万円~1,500万円
日本政策金融公庫 新創業融資制度 限度額 3,000万円
出資者を募る 株券発行 無限

 

 

基本的には、金融機関である銀行や信金、日本政策金融公庫(国金)から資金調達をするのが普通です。

 

しかし、開業資金の融資には審査がありますので誰でも受けられるわけではありません。

必要であれば融資を受けるのも一つの手ですが、私個人的には創業融資を受けることはあまりオススメしません。開業前から考えるべきではありませんが、もし仮に集客が出来ずに失敗に終わった場合、融資を受けてしまうと残るのは「借金」のみです。

 

借金さえなければ、閉店したとしても自己資金分の損失で済みますが、融資を受けてしまった場合には「破産手続き」をしなくてはなりませんので、その後の人生に大きなダメージを与えてしまいます。

詳しくは別記事で掲載しておりますが、やはり開業時には融資を受けないで開業する方向性で考えていきましょう。

 

関連記事→創業融資は考えない方が良い!?起業後失敗しない為の自己資金の目安

 

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まとめ

以上が、ネイルサロンを開業するには?資格・届出・開業資金はいくらかかる?になります。

まとめになりますが、ネイルサロンの開業は誰でもできるという最大のメリットがある反面、競争率が非常に高いというのが現実です。

ネイルの技術はもちろんのこと、内装のデザインや接客サービスの充実が非常に重要なことになってきますので、これからネイルサロンを開業する予定のある方は、今一度イメージトレーニングをして、成功への道筋を考えていきましょう。

 

改めて、今回の記事の内容である「ネイルサロンを開業する方法」のポイントは、

 

ポイント

【開業する際の資格】→ネイリスト検定のみ

【開業する際の各種届出】→税務署のみ

【開業資金の目安】→約200万円程度

【開業時に融資を受けること】→可能

 

 

の4点になりますが、いかがでしたか?

 

ネイルサロンの経営は、『自分がこうしてもらえたら満足がいく』では同業者には勝てませんので、『自分が満足のいく以上のことを接客サービスに反映させる』ことが最大のテーマになってくると思いますので、是非成功するように頑張っていきましょう。

 

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