会社を設立する方法として、起業家になる為にやるべき5つの流れについて分かりやすく解説していきます。

基本的に会社を設立をする為には、資本金を準備する本店住所の確保、法人・個人の実印を作る法務局への申請書類の作成を司法書士に依頼する法人登録費用の準備の全部で5つやるべきことがあります。

 

そこで今回は、これから起業を考えている方のために「起業家になる為にやるべき5つの流れ」について詳しく掲載していきます。

 

起業家になる為には「法人」と「個人事業主」の2パターンがある!

起業家になるために会社を設立する方法

 

まず初めに、『起業家』になる為には「法人を設立する場合」「個人事業主で事業を開始する場合」の2つのパターンが存在します。

 

法人設立の場合

法人を設立してスタートする場合には、管轄の法務局へ法人登録の申請書類を提出する義務があります。

この時、申請業務を司法書士に依頼して申請するのがごく一般的です。(難易度は高いですが、自分で申請することも可能です。)

法人の代表者の特徴は、「株式会社○○の代表取締役」となります。

 

個人事業主の場合

個人事業主としてスタートする場合には、税務署へ「開業届」を提出する義務があります。

基本的には、代表者の印鑑と身分証があれば、即日個人事業主として事業を始めることが可能です。

個人事業主の特徴は、「○○商店」や「オフィス○○」の代表者となります。

 

 

法人と個人事業主の大きな違い

法人と個人事業主の違い

 

法人設立スタートと個人事業主スタートの大きな違いは、屋号に「株式会社」が付くか付かないかや、税制の違いなどが挙げられますが、取引先との信頼関係などを考慮すれば、必然的に法人設立をした方が良いとされています。

 

税制に詳しい専門家に言わせると、年間約1,000万円の利益が出るまでは個人事業主の方が有利だと言う方もいるようですが、トータル的に見てもやはり法人組織からスタートする方が何かと利便性が図れます。

 

ひと昔前までは、「〇〇商店」や「〇〇酒店」などの個人事業主もたくさん存在していましたが、税制や助成金などの優遇を考えてのことなのか「有限会社」に変更することが多かったようですが、現在は有限会社の新規設立はできません。

 

さらに、法人の場合は銀行口座の名義に社名を付けることができますが、個人の場合は代表者の個人口座を使用することが一般的です。

 

  • 法人の銀行口座名の例→「株式会社○○ 代表取締役○○」※カタカナ表記だと「カ)〇〇」となる。
  • 個人事業主の銀行口座名の例→「代表者の個人名」もしくは「屋号+代表者の個人名」

 

 

法人の場合と個人事業主の場合のメリットとデメリット

法人と個人事業主のメリット、デメリット

 

次に、法人の場合と個人事業主の場合のメリットとデメリットについて説明していきますが、

 

大きく分けると、

 

  • 信頼性
  • 金融機関から融資を受ける際の優遇
  • 決算・確定申告

 

の3つに、双方のメリットとデメリットが生じてきます。

 

信頼性

まず、やはり最初にくるのは信頼性です。

個人事業主は、言わば自己申告に近いものがありますので、事業を辞めようと思えば簡単に辞めることができますが、法人の場合にはそうはいきません。法務局で抹消処理をしたり、負債などがあれば破産手続きをする必要があります。

中には、大手の企業と取引する際に「法人組織限定」という縛りをつけている企業も存在しますので、個人事業主にとっては不利に働く場合も多く見られます。

 

 

金融機関から融資を受ける際の優遇

次に、金融機関から融資を受ける際の優遇についてです。

個人事業主の場合、金融機関から融資を受ける際には、代表者の他に第三者の連帯保証人を付ける、もしくは土地や建物を担保にするという条件が付く場合がありますので融資が受けにくいと考えられます。

しかし、法人組織の場合には、基本的には代表取締役が連帯保証人になりますので、比較的融資が受けやすいと言えます。

 

 

決算・確定申告

次に、決算や確定申告についてです。

個人事業主は、あくまで個人ですので年末調整や確定申告を税務署で済ませればOKです。特に「税理士」を雇わなければならないというルールはありませんので、代表者個人で処理をすることも可能です。

 

そして、法人組織には設立時に設定した「決算」というのが年に1度存在します。

大企業のほとんどが「3月」に設定していることが多いようですが、中小企業は自由に設定することが多く、自分の会社の売上が最も多く計上できる月に設定するのが一般的なようです。

法人組織は、ほぼ100%「税理士」に依頼して決算書類を作成してもらいますので、税理士の顧問料など別途経費が発生してしまいます。

 

まとめますと、

 

法人の場合のメリットとしては、

  • 組織としての信頼性がある
  • 銀行口座を法人名で開設することができる
  • 融資の際に連帯保証人は代表取締役のみでOK

 

法人のデメリットとしては、

  • 決算時に税理士の力を借りる必要があるので別途経費がかかる

 

 

個人事業主のメリットとしては、

  • 確定申告を代表者個人で済ませることができるので、余分に経費がかからない

 

個人事業主のデメリットとしては、

  • 組織自体の信頼性に欠ける場合がある
  • 銀行口座名を代表者個人名で開設することになる
  • 融資の際に、第三者の連帯保証人が必要になるケースがある

 

 

トータル的に見ても、個人事業主で事業をスタートするよりも、法人設立から事業をスタートする方が、起業後有利に働く場合が多いという結果になります。

 

 

会社を設立して起業家になる為にやるべき5つの流れ

会社設立までの5つの流れ

 

会社組織を立ち上げてから初めて『起業家』となりますが、ざっくり分けると5つやるべきことがあります。

 

流れとしては、

  • 資本金を準備する
  • 本店住所を確保する
  • 法人、個人の実印を作る
  • 法務局への申請書類を司法書士に依頼する
  • 法人登録費用を準備する

 

の5つの手順を踏むことで、約2週間の月日を経て『起業家』になることができますが、ここからは5つの項目をそれぞれ詳しく説明していきます。

 

資本金を準備する

まずは、「資本金を準備する」についてです。

法人設立の申請をする際には、法務局へ「資本金の設定」が必要になります。

これは会社設立をする際に非常に重要な設定事項であり、申請する際には、資本金の入った代表者個人の通帳のコピーを提出することになります。

実際に資本金となるお金があるのかの確認になりますので、資本金に設定する額を現物として準備しなくてはなりません。

 

現代では、株式会社の資本金の設定金額は『1円』から設定できるようですが、実際には『1円』でスタートすることにマイナス要素しかありませんので、最低でも500万円は資本金として準備することをおすすめいたします。

 

もちろん、これにはちゃんとした意味があり、起業後金融機関から融資を受ける際には「資本金」は大事な審査要素となりますので、間違っても1円や1万円などの金額で設定することは避けてください。

よほどのことがない限り、資本金を500万円でスタートしていれば、起業後すぐに1,500万円くらいまでは融資を受けることが可能ですが、それ以下の場合には融資を受けられないと思った方が良いでしょう。

 

関連記事→『銀行融資を受ける方法』借り入れを簡単に実行する極意とは?

 

 

本店住所を確保する

次に、法人登録をする際には「本店住所となる場所を確保する」必要があります。

法人設立をすると、個人にもある戸籍謄本のように、法人でも「登記簿謄本」という書類が作られます。

 

この書類は、法務局へ出向き規定の金額を納めれば誰でも閲覧することができる書類です。

 

そして、本店住所や代表者の住所はこの登記簿謄本に記載されてしまうという、なんとも個人情報のだだ漏れ状態になるちょっと不思議なことが起きますが、経営者は誰も同じですので不思議とは思わないでください。

基本的に本店住所の登録住所は、代表者の自宅住所でも構わないのですが、変更する際には変更書類が必要になりますので、その都度書類を変更する為の費用がかかってしまいます。

 

できる限り、変更が少ないであろう住所を設定することをおすすめ致します。

 

補足ですが、賃貸物件に住んでいる方は、不動産会社の許可なしで本店住所登録を行ってしまうと、面倒なことになる場合もあるようですので、賃貸物件を登録する場合にはしっかりと不動産会社に確認をしてから行うようにしましょう。

一番理想のやり方は、事務所テナントを個人名で借りて、法人設立後に不動産会社と賃貸名義変更を交わすことが一番です。

 

別記事にて、「起業して「賃貸事務所・テナント」を安く借りる方法と選び方」を掲載しておりますのでそちらを参考にしてください。

 

 

法人・個人の実印を作る

次に、「法人・個人の実印を作る」必要があります。

法務局で法人設立の申請をする際には、

 

  • 法人となる組織の実印(代表者印)
  • 代表者になる方の個人の実印

 

の2つが必要になります。

 

設立時から取締役を配備する場合には、取締役になる方の実印も必要になります。

 

他にも、法人を運営していく上で必要な印鑑がありますので、この機会にまとめて作ることをオススメしますが、インターネットの通販や、地域にあるハンコ屋さんを覗くと、「法人設立セット」のようなものが販売されていますので一度覗いてみると良いかもしれません。

 

実際に会社経営をしていた私が、最低限必要だと感じた印鑑の種類は、

  • 法人実印
  • 法人角印
  • 横版(ゴム印)
  • 銀行印
  • 代表者認印
  • 個人実印

の6種類になります。

 

法人実印

主な用途は、法人設立時の登録の際や、重要な書類の押印、金融機関の融資などの契約書の際に必要になります。

法人角印

主な用途は、領収書や納品書、請求書などに押印することがあります。

横版(住所ゴム印)

主な用途は、契約書や各種書類の住所や法人名、電話番号などを記入する際に押印することがあります。

銀行印

主な用途は、銀行でお金を引き出す際に必要ですが、中には法人実印と兼用している方もいます。私個人的には、経理の人間に印鑑を預ける可能性がありますので、法人の実印とは別に銀行印専用を用意するのが理想です。

代表者認印

主な用途は、社内の書類や稟議書などに押印する際に使用します。特に認印ですので、シャチハタでもOKです。

個人実印

主な用途は、法人設立時の登録の際や、重要な書類の押印、金融機関の融資などの契約書の際に必要になります。個人名義で自動車を所有している方は、既に所持していると思いますので、別途用意する必要はありません。

 

改めて言いますが、各印鑑は非常に効力のあるものですので必ず金庫などで保管するようにしましょう。また、最悪の場合を考慮して、印鑑証明書と印鑑を同じ金庫内で保管しないようにしましょう。

 

関連記事はコチラ→会社設立に必要な『印鑑』の種類と使い道!法人実印は材質が重要!

 

 

法務局への申請書類を司法書士に依頼する

次に、「法務局への申請書類を司法書士に依頼する」についてです。

法人設立をする際には、管轄の法務局へ法人設立の申請書類を提出する必要があります。

 

しかし、この書類は難しい文章が多く、基本的には司法書士に依頼するのが一般的です。個人で出来ないこともないようですが、何か間違えがあっては取り返しがつかない状況にもなりかねませんので、ここは専門家の司法書士に任せるのが良いと思います。

 

 

法人登録費用を準備する

次に、「法人登録費用を準備する」についてです。

上記で説明した、法人設立の申請書類を司法書士に依頼する際には、印紙や司法書士の手数料が発生します。

概算ですが、約30万円あれば、印紙と司法書士の手数料を含む費用を引いて多少のお釣りが返ってくると思います。司法書士によっては、法人の印鑑セットなどをつけてくれる場合もありますので、まずは近くにある司法書士事務所に問い合わせることをオススメ致します。

 

補足ですが、司法書士の先生は、意外と起業後にもお付き合いする可能性がありますので、先のことも考えたお付き合いができるようにするのが良いと思います。

 

 

まとめ

以上が、『会社を設立する方法』起業家になる為にやるべき5つの流れになります。

いかがでしたか?少々長い文章になってしまいましたが、起業家になる為の会社設立の準備は、たったの5つだけで済みます。

 

簡単に言えば、資本金を準備して、印鑑を準備する、そして、司法書士に会社設立の申請書類作成と法務局への申請を依頼すれば、誰でも簡単に株式会社の代表取締役になることができます。

 

起業家になる準備だけでも多少の労力がかかりますが、問題は起業してからです。

 

どのような商品を取り扱うかは分かりませんが、世の中に需要のあるものを売ることにより、確実に成功へ繋ぐことが可能です。

国税庁が発表している「会社生存率」によると、中小企業が会社設立から10年継続できる確率は10%未満です。それだけ、会社組織を立ち上げ、経営者として成功することは難しいということです。

起業家になりたいという夢があるのであれば、それだけで成功する確率は上昇すると思いますので、精一杯の努力をして成功へと導きましょう。

 

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