起業して会社経営に失敗をすると、結果『倒産』という形になりますが、その後の生活はどうなるのか?

 

倒産する経営者の方々は皆、「借金」がある状態で破産するのがほとんどです。

 

一度夢を追いかけた人間が全てを失い倒産となると、残すは『死』あるのみか。。。

なんていうイメージがありますが、実際にはそんなことはありません。

 

今回は、「起業して会社経営に失敗!残された借金は?倒産したその後の生活は?」について詳しく解説していきますので是非ご覧ください。

 

起業して会社経営に失敗すると待ち受けるのは『倒産』

会社組織の「倒産」とは?

会社組織の「倒産」とは、会社組織の資金繰りが困難になり経営破たんをすることを「倒産」と言います。

 

具体的に言うと、会社組織の収入と支出のバランスが崩れて会社組織に支払い能力がなくなると、必然的に倒産せざるを得なくなってしまうのです。

 

テレビなどのメディアで『株式会社○○が経営破綻!負債総額○○億円!』なんていうニュースを時折見ることがありますが、まさしくこれが会社組織の倒産です。

 

「倒産」以外にも「経営破綻」「破産」「自己破産」などの言葉がありますが、どれも同じ意味と考えていいと思います。

 

 

会社組織が「倒産」するには?

会社組織が倒産する為には、バンザイするだけではありません。

基本的には、法律事務所の弁護士に相談をして、裁判所に「破産手続き」をしてもらいます。

 

この時、重要なのは「法人組織の破産手続き」と同時に「代表者個人の破産手続き」もおこなうことになります。

 

破産手続きには、会社組織が「法人」の場合と「個人事業主」の場合で異なります。

 

「株式会社○○」などの「法人」の場合、法人組織の全ての責任など、連帯保証人は代表取締役である経営者になるケースがほとんどですので、代表者個人の破産手続きも同時に行われるのです。

 

そして「個人」の場合には、法人とは違い「組織の負債=代表者の負債」になりますので、個人の破産手続きのみを行います。

 

破産手続きを行う対象
法人の場合「株式会社○○」など ・法人組織
・連帯保証人 ※
個人の場合「○○商店」など ・代表者

※ 他の役員(取締役)が連帯保証人になっている場合は、その方も破産手続き対象となります。

 

 

破産手続きの費用

次に、会社組織・個人事業主の破産手続きにかかる費用について解説していきますが、「法人」と「個人」では裁判所に収める費用や、弁護士さんに支払う費用も異なります。

 

法人の場合

まずは、「法人」の破産手続きにかかる費用から掲載していきます。

 

残っている財産の額よりも明らかに負債の方が多い場合は、会社の財産を全て裁判所に納めるという規則があります。

納めたお金は債権者(支払いをされていない企業や個人)に均等に振り分けられますが、ここで注意しなくてはならないことがあります。

 

例えば、倒産する際に1円も会社に財産がなかったとします。

本当に財産がないとしても『ない』は通用しませんので注意が必要です。負債額に応じた納める金額というのが、暗黙の了解で存在しますので詳しくは弁護士に相談しましょう。

 

【例】
負債総額2億円の場合 → 現金200万円〜500万は最低限必要

 

 

個人の場合

続いて、「個人」の破産手続きにかかる費用についてです。

 

個人の破産手続きに関しては、約100万円相当の財産以外は全て裁判所に納める事になっております。1,000万円相当の高級外車や、200万円相当のロレックスなどの高級時計は完全にアウトです。

 

 

弁護士に支払う費用

そして、個人・法人を含む「弁護士に支払う破産手続き費用」についてです。

依頼する弁護士によって費用は異なりますが、相場は裁判所に納める費用と同等の額です。

 

【例】
裁判所に納める費用が300万円の場合 → 弁護士に支払う手数料は同額の300万円

※経営に関係のない個人の債務整理などは別。

 

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破産手続きの流れ

次に、破産手続きの流れについて掲載していきます。

 

破産手続きの流れは、依頼した弁護士に「破産申請書」「残りの全財産全て」を裁判所に納めた上で申請してもらいます。

 

その申請書の中には、負債総額や残りの全財産などの金額も明確に記述してあります。

 

そして、裁判所にて審議の結果『破産決定』の判決が出たらその時点で倒産確定となります。

 

 

破産決定の判決が出ると、「管財人」と呼ばれる裁判所側の弁護士から事情聴取のような形で、倒産に至るまでの経緯や残りの財産(株や隠してありそうな財産の捜索)などの調査が入ります。

 

その間、「債権者集会」と呼ばれる負債を抱えた企業や個人の方を集めて、残りの財産などをどのような配分で債権者に支払うかを決めていきます。

 

これまでのやりとりが完了したら、正式な破産完了となります。

 

ここで重要なことですが、裁判所で「破産決定」が出るまでの収入などは、全て裁判所に管理されますので注意が必要ですが、何かしらの収入源があった方が有利になるということもあるようです。

 

破産手続きにかかる期間は、申請してから完了までに約6ヶ月間かかります。

破産決定後は、「個人の税金」以外の負債は全て免責(チャラ)になりますが、破産決定の判決が受理されない場合もあるようですので最後まで油断は禁物です。

しっかりと権力と実力のある弁護士を探して依頼するようにしましょう。

 

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倒産後の生活は?

続いて、破産するしか手段がないと悩んでいる方が一番気になる「倒産後の生活」について掲載していきます。

 

裁判所で『破産決定』の処理がされたその日から倒産者の財産は全て確保されるので、その日からはいくら稼いでも取り上げられる事はありません。

 

簡単に言えば、「破産決定」さえ受理されてしまえばその後の生活は自由になるということです。

 

自己破産をするとしばらくの間は、借金が出来ないという事は誰でも知っていることだと思いますが『信用協会』のようなところのブラックリストに載るので、賃貸アパートなどの保証制度は利用できなくなります。

もちろんローンは組めないので、全て現金一括払い生活になるという最大のデメリットもあるのが現実です。

 

あくまで噂ですが、破産手続きから7年〜10年の月日が経てば再度ローンなどが利用できるようです。。。

 

とは言っても、全てが免責(チャラ)になるわけですから収入さえあれば、倒産したあたりの生活よりも倒産後の生活の方が相当楽な生活が出来ると思います。

 

ちなみに私は一度「倒産経験」があるのですが、その後の生活はものすごく『普通』です。

 

普通どころか『天国』にいるみたいで幸せな生活です。。。

 

会社経営している時のように自由にお金は使えないですが、いつも頭の中にあった『資金繰り』という事がなくなると、ストレスもなく生活出来てしまうのが不思議なくらいです。

 

会社経営の危機に陥っている方、会社の倒産・個人の自己破産を経験していても、その後再び会社経営は出来ますので安心して下さい。

 

再度、あの辛くて苦い会社経営生活を経験したいと考える方は意外と多いようです。。。

 

ちなみに私の知り合いでは倒産後、隠していたお金で優雅な生活をしている方もいますし、二度目の会社経営で大成功している方も多数います。

 

病気になって亡くなった方や、残念ながら現実に耐えられず自殺してしまった方ももちろんいます。

 

何が言いたいかと言いますと、『倒産』や『破産』は全てを失いますが命までは取られません。

 

再度経営者になるのも、普通の生活をするのも自分次第ということです。

失敗を恐れずに頑張っていけば必ず結果は出せますし、失敗しても再起を図ればいい話です。

会社経営に悩んでいる方は、倒産するしないは別としても、まずは弁護士に相談して良い方向に進めるように道を切り拓いていきましょう。

岡田法律事務所

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