これから起業を考えている方は、『個人事業主』として事業をスタートする方法と、『法人』を設立して事業をスタートする方法の2種類が存在します。

それぞれにはメリットやデメリットがありますが、最終的には法人を設立することになりますので、最初から法人から事業をスタートするという考え方も決して間違いではありません。

しかし、起業間もない頃は売上が少ないこともあると思いますので、個人事業主から事業をスタートするのが理想です。

 

そこで今回は、起業前に理解しておきたい『個人事業主』のメリットとデメリットについて掲載していきますので是非ご覧ください。

 

『個人事業主』とは?

個人事業主とは

 

まず初めに、『個人事業主』とは一体何なの?と気になる方の為に分かりやすくご説明していきます。

 

『個人事業主』とは、経営自体は法人と何ら変わりはありませんが、税制と世間からの信頼が法人よりもやや劣るといったところです。

特に、売上があって経費があるのが事業ですが、そちらの処理の仕方も法人とは変わりませんし、ざっくり計算だと税金もそこまで変わらないというのが私個人的な意見です。

 

ただし、基本的には、起業を考えている方で、起業後3年以内に個人の所得が1,000万円を超える予定がある場合には、早い段階で法人にした方が良いとされています。

 

一般的な起業を考えている方の流れとしては、

 

サラリーマンをしながら副業で稼ぐ

→脱サラ後、個人事業主として事業を開始する

→個人事業主から法人に切り替えて事業を拡大する

 

というのが、理想の流れとなっていますが、中には最初から法人にする方や、いつまでも個人事業主として事業をやる方など様々です。

 

 

『個人事業主』のメリット

個人事業主のメリット

 

ではここからは、『個人事業主』のメリットについて掲載していきたいと思います。

 

個人事業主のメリットとしては、

 

  • 開業時の手続きが0円
  • 事業を廃止する際の手続きが簡単
  • 青色申告の場合、赤字を3年まで繰越可能
  • 確定申告が簡単
  • 最大65万円の税所得控除がある
  • 経費の控除が分かりやすい

 

の6つのメリットが挙げられます。

 

開業時の手続きが0円

管轄の税務署に「開業届」を提出するだけで個人事業主として事業を開始することができる。(0円)

※年間所得が300万円を超える場合には、自動的に個人事業主としてみなされる。

 

事業を廃止する際の手続きが簡単

管轄の税務署に「廃止届」を提出するだけで個人事業主の事業を廃止することができる。(0円)

※倒産する場合は、「破産手続き」が必要。

 

青色申告の場合、赤字を3年まで繰越可能

各種材料費や機器の購入をした際などに赤字計上した場合に、その赤字額を3年まで繰越することが可能です。

※初年度200万円の赤字で、次年度300万円の黒字の場合、300万円-200万円で100万円の利益として申告することが可能。

 

確定申告が簡単

所定の書類を提出することで確定申告を済ませることができますので、特に税理士を雇わなくても良い。

※私個人的には、どんな状況であれ税理士に依頼することをオススメします。

関連記事→知らないと困る?会社経営に『税理士』が必要な5つの理由と選び方

 

最大65万円の税所得控除がある

個人事業主の事業にかかる税金は、全ての収入から控除額と経費を差し引いた金額に税率をかけて計算します。

 

(【収入】-【控除額】-【経費】)×【税率】=【税額】

 

青色申告の場合には、年間最大で65万円の税所得控除が受けられますので、単純に65万円までの利益に関しては税金がかかりません。

 

経費の控除が分かりやすい

基本的に事業に関する経費は、公私混同さえしていなければ全て経費として計上することが可能です。

しかし、プライベートでも使うパソコンやスマホなどは経費としてみなされませんので、しっかりと区別して使用する必要はありますが、法人とは違い経費の控除が分かりやすいという特徴を持っています。

 

 

『個人事業主』のデメリット

個人事業主のデメリット

 

続いて、『個人事業主』のデメリットについて掲載していきます。

 

個人事業主のデメリットとしては、

 

  • 法人よりも信頼度が低い
  • 経費として認められる範囲が狭い
  • 所得が増えると税金が高い

 

の3つのデメリットが挙げられます。

 

法人よりも信頼度が低い

法人の場合は、「株式会社○○」となりますが、個人事業主の場合には、「株式会社」は付かないので「○○商店」や「オフィス○○」のように屋号で経営することになります。

また、金融機関の口座も法人の場合は「株式会社○○ 代表取締役○○」となりますが、個人事業主の場合には、代表者の名前または「○○商店 代表者の名前」となりますので、若干の違和感があります。

 

そして、クライアントや外注先との取引をする際には、個人事業主というだけで取引が出来ない場合など、何かと制限されてしまう可能性がありますので、法人よりは信頼度が低いという見方ができます。

 

経費として認められる範囲が狭い

法人の場合には、代表者の給与(役員報酬)は経費としてみなされますが、個人事業主の場合には全ての収入から全ての経費を差し引いた額が代表者の給料になりますので、経費として認められる範囲が狭いのが現実です。

また、生命保険に関しても、法人の場合には全て経費として計上できますが、個人事業主の場合には所得に応じて控除額が異なるという仕様になっています。

 

所得が増えると税金が高い

個人事業主の場合でも、法人の場合でも、最終的に支払う納税額はそこまで差はありませんが、個人事業主の場合には、利益計上した額が代表者の所得になりますのであまり稼ぎ過ぎるとかえって納税額が増えてしまう可能性があります。

 

 

『個人事業主』から『法人』に切り替えるタイミング

ここまでで、個人事業主のメリットやデメリットはご理解頂けたかと思いますが、ここからは『個人事業主』から『法人』に切り替えるタイミングについてご説明していきます。

 

私自身、起業した当時は、1年目は個人事業主でスタートし、2年目に法人設立をしたという経験を持っていますので、あくまで私の経験論からご説明していきます。

 

個人事業主として個人所得が1000万円を超える場合、または超えたタイミングで法人設立をするのが理想と世間では言われておりますが、こちらは私も顧問税理士に強く言われたことですので間違いありません。

 

私の場合には、個人事業主の時に年商約1億円、個人所得約3,000万円がある状況でしたが、金融機関からの融資を考えていなかったので、翌年も個人事業主として事業を継続させようと考えていました。

しかし、数字を見ただけでお分かりの通り、納税額はものすごい額になってしまいましたので、税理士に法人にするよう勧められたわけです。

 

やはり、法人の方が経費として認められる範囲が広いので、納税額を今よりも減額することができるのであればということで仕方なく法人にしましたが、案の定、翌年からは税金が約6割減りました。

 

たくさんの税金を納めたいという方は限りなくゼロに近いと思いますので、節税も兼ねて個人事業主から法人に切り替えるという考え方がごく一般的です。

ですが、個人事業主として特に年間所得が300万円未満の場合には、法人にする必要はないと思いますので、個人事業主として現状維持をしていけば良いと思います。

 

 

まとめ

以上が、起業前に理解しておきたい『個人事業主』のメリット・デメリットになります。

まとめになりますが、個人事業主としてのメリットやデメリットというのは、あくまで所得に左右されることです。

もちろん私なんかの情報ではなく、専門家の税理士に相談した方が良いですが、既に個人事業主として起業している方は年間所得が1,000万を超えるタイミングで法人の設立を考えていくべきです。

 

また、これから起業を考えている方は、無理して法人からスタートしなくても、個人事業主でも十分稼ぐことは出来ますので、まずは気楽に個人事業主からスタートしてみてはいかがでしょうか?

個人事業主では「代表取締役」という肩書きは名乗れませんが、「社長」であることに違いはありません。

 

起業・会社経営に関する人気記事

会社生存率とは?中小企業は設立から10年で倒産する確率90%超!

『会社を設立する方法』起業家になる為にやるべき5つの流れ!

『社長』と『CEO』の違いは?会社組織における正しい役職名と役割

創業融資は考えない方が良い!?起業後失敗しない為の自己資金の目安

理想の起業するタイミングはいつ?資金と人脈を構築することが重要!

 

スポンサーリンク