会社組織が倒産する際には、裁判所に破産申立をする必要がありますが、中にはスムーズに破産処理がされず、最悪の場合は受理されないケースもあるようです。

特に、意図して『計画倒産』をした場合には問答無用で破産処理がされない場合もありますが、自分が知らないだけで意図しない『計画倒産』もありえますので注意が必要です。

 

そこで今回は、会社組織の『計画倒産』について掲載していきたいと思いますので是非ご覧ください。

 

『計画倒産』とは?

計画倒産とは

 

まず最初に、会社組織の『計画倒産』とは一体どのようなケースのことを意味するのかご説明していきたいと思いますが、あまり詳しく掲載し過ぎると計画倒産の助太刀になりかねませんので、ある程度簡潔的に掲載していきたいと思います。

 

そもそも『計画倒産』とは、倒産することを決めた上で、必要以上に仕入れをし、それらの代金を支払う前に別ルートで売却してしまうような手口を『計画倒産』と言います。

 

また、これらは仕入先だけでなく、直接消費者から代金を先払いしてもらい、それらを違う資金に隔てた場合も計画倒産になる場合がありますし、金融機関の融資やリースを契約した直後にわざと倒産する場合も計画倒産に該当する場合があるようです。

 

一言で計画倒産を表すと、悪い気持ちを持って利益を生みながら倒産する行為を『計画倒産』と言えば分かりやすいのかもしれません。

 

ただし、基本的に会社組織というのは、「売掛金」や「買掛金」があるのが普通ですので、一概に計画倒産と判断されるとは言い切れません。

 

例えば、従業員の給料であっても、1日1日給料を払うわけでなく、月末締めの翌月5日払いのように給料にも締め日がありますので、給料を支払う前に倒産した場合は計画倒産とは言い難いです。

 

ですが、本来倒産する会社は、ほぼ100%と言っても良いほど倒産の「予兆」があります。

 

  • 仕入先への支払い遅延
  • 金融機関への返済遅延
  • 給料の支払い遅延

 

などを一切しない上での倒産は、倒産経験のある私から見れば『計画倒産なのでは?』と感じてしまいます。

 

やはり私自身、倒産直前は、いかに会社を延命させるかを意識して動いていましたので、融資を受けられる場所も私なりに探しましたし、支払いの遅い仕入先を探したりもしましたので、必ず倒産する際にはこのような予兆があると思います。

 

少々話が逸れましたが、計画倒産は意図した場合は当然ですが、中には意図しない計画倒産もありますので、今後倒産を余儀なくされる方は事前に精査しておいた方が間違いありません。

 

 

意図しない『計画倒産』はどんなものがある?

意図しない計画倒産とは

 

では、意図しない計画倒産とはどのようなものがあるのかご説明していきたいと思いますが、私は専門家ではありませんので、あくまで私が弁護士に聞いたことを掲載していきます。

 

経営者自身が意図しないで計画倒産になり得るケースとしては、

 

  • 倒産することを決めた上で金融機関から融資を受ける行為
  • 別法人等に機材や資金だけを譲渡して、負債だけを残して破産する行為

 

この2点は、非常に危険な行為です。

 

仮に経営者自身が意図していないとしても、結果的に計画倒産とみなされる場合がありますので、倒産直前に融資を受けたお金の使い道は、使い方と使った経緯をきちんと証明できるようにしておく必要があります。

 

また、別法人等に譲渡する場合も、譲渡して良いものとしていけないもの、さらには期間等も重要ですので、この辺は専門家に確認してから行動に移した方が良いと思います。

 

あくまで計画倒産ということを結論づけるのは、裁判所であったり弁護士等の専門家になりますので、詳細は専門家である弁護士に確認するようにしてください。

 

ただし、計画倒産と判断されれば、最悪の場合「詐欺罪」として訴えられる場合もありますので、私個人的な意見としては、最後の悪あがきはせずに素直に失敗したという現実を見て正当な方法で破産手続きをすることをおすすめ致します。

負債を負わされた企業や個人の方には誠に申し訳ありませんが、破産手続きを無事に完了させれば、個人の税金以外は全てチャラになりますので、また普通の生活が送れる上に、再度起業することも可能になります。

 

弁護士への相談はコチラ→債務整理・自己破産などの問題は名村法律事務所が解決

 

まとめ

以上が、『計画倒産』とは?意図しない計画倒産もあり得るので注意が必要!になります。

まとめになりますが、今回の記事で私が伝えたいことは、意図しない計画倒産もありえますので事前に精査しておく必要があるということです。

やはり破産手続きは、最短で済ませることが先決ですので、余計なことを根掘り葉掘り掘り返されても余計な時間がかかるだけです。

だからこそ普段から顧問弁護士を雇っておいた方が良いのですが、経営者といっても素人同然ですので、困ったことや悩んだことがある場合には、すぐに弁護士に相談した方が良いと思います。

 

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