日本の国民は、基本的に「国民健康保険」もしくは「社会保険」に加入することが義務付けられていますが、特に法人組織の場合はほとんどの企業が社会保険に加入せざるを得ない状況になっています。

そのような手続きを含む、会社と従業員の間柄に熟知した専門家が、国家資格「社会保険労務士」です。

 

起業して会社経営をしていくと、いずれ『社会保険労務士』とお付き合いをすることになると思いますので、今回は「社会保険労務士の必要性と会社経営に欠かせない6つの理由」について詳しく掲載していきます。

 

『社会保険労務士』の必要性と欠かせない6つの理由

社会保険労務士の必要性と会社経営に欠かせない6つの理由

 

これから起業を考えている方、または起業間もない方は、『社会保険労務士』の存在を知っているでしょうか?

 

呼び方には、「社労士」と呼んだり、「労務士」と呼んだりする場合もありますが、いずれも『社会保険労務士』のことを言います。

 

『名前は聞いたことがあるけど、実際にはどのようなことをしてもらえるのか分からない』

 

というのがごく一般的な意見かと思いますが、会社経営をしていく上で、必ずと言っても良いほど『社会保険労務士』とお付き合いをしていくことになりますので、この機会に会社と『社会保険労務士』との関係性を理解しておきましょう。

 

会社側が『社会保険労務士』に依頼してやってもらうことを大きく分けると、

 

  • 社会保険の加入手続き
  • 従業員の退職手続き(離職証明発行手続き)
  • 従業員の給料計算
  • 就業規則の作成
  • 助成金の申請
  • その他手続き

 

の6項目になりますが、特に難しい内容ではありませんので、ひとつひとつを詳しくご説明していきます。

 

 

社会保険の加入手続き

まず最初に、会社組織が『社会保険労務士』に依頼することは「社会保険の加入手続き」です。

 

近年では、法人企業のほとんどが「社会保険」に加入することを義務付けられています。その裏側には国が税収を増加させるためとも言われていますが、詳細を説明していくと記事が長くなってしまいますので省略させて頂きます。

 

基本的に、管轄の年金事務所へ申請すれば社会保険に加入することはできますが、この作業を『社会保険労務士』に依頼するのが一般的です。

従業員一人一人の給料や扶養などの詳細をまとめて申請し、毎月の差引額、会社側の負担額を決定していきます。

 

 

従業員の退職手続き(離職証明発行手続き)

次に、会社組織が『社会保険労務士』に依頼することは「従業員の退職手続き(離職証明発行手続き)」です。

 

大抵の従業員は、退職の際に「離職証明」を発行することになりますが、こちらの手続きも『社会保険労務士』に依頼すれば、スムーズに手続きをしてくれます。

 

従業員の就業時間や給与支給額などをまとめる必要がありますので、会社の従業員にこの作業をさせているとただの時間の無駄です。

『社会保険労務士』に依頼し、言われた通りに各種書類を用意すれば1週間〜10日ほどで離職証明書が発行されます。

 

 

従業員の給料計算

次に、会社組織が『社会保険労務士』に依頼することは「従業員の給料計算」です。

 

起業したての時は、給与計算ソフトなどを利用しても良いですが、従業員が増えてくると大変です。

会社から支給する給与は、昇給や役職の昇格などがあると税額が変わってきてしまいますので、こちらの作業も『社会保険労務士』に依頼することで、何不自由なくやってくれます。

 

 

就業規則の作成

次に、会社組織が『社会保険労務士』に依頼することは「就業規則の作成」です。

 

おそらく『社会保険労務士』の必要性の中で、最も重要と言える内容と言えます。

就業規則は、会社組織と従業員の間で起こるトラブルを最小限に抑えることができるものです。

 

個々の会社で規則は変わってくると思いますし、何より労働基準法に則った就業規則作りが求められます。

経営者が事細かく労働基準法を熟知しているとは思えませんので、そんな時は『社会保険労務士』や『弁護士』に依頼して「就業規則」を作成してもらうのが一番です。

 

 

助成金の申請

次に、会社組織が『社会保険労務士』に依頼することは「助成金の申請」です。

 

こちらも、会社組織と『社会保険労務士』の関係性の中で最も重要と言える内容となっています。

国が発信している「助成金制度」は、『社会保険労務士』をかえして手続きをすることが多く、中には新規で従業員を雇用すると国から助成金がもらえる制度などもありますので、『社会保険労務士』から情報を得るのが理想です。

 

 

その他手続き

次に、会社組織が『社会保険労務士』に依頼することは、育児休業や出産一時手当て金などの「その他手続き」です。

 

従業員を雇用する際に、男性ばかりでなく女性も雇用することになると思いますが、女性は出産などがあり、育児休業や出産一時手当て金などの申請を会社でおこなう必要があります。

しかし、意外と面倒な作業になりますので、こちらも『社会保険労務士』に依頼することで、スムーズに手続きをしてくれます。

 

以上が、会社組織が『社会保険労務士』を必要とする理由になりますが、意外と依頼することがたくさんあることに気付きます。

中には、『社会保険労務士』に依頼しなくても良いものもありますが、『社会保険労務士』に依頼することで従業員たちは業績を上げることに専念することができますので、重要なことと言えば重要です。

 

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社会保険労務士の料金相場

社会保険労務士の料金相場

 

『社会保険労務士』の重要性は十分理解して頂けたと思いますが、問題は社会保険労務士を雇う際の料金相場ですよね?

 

基本的に、『社会保険労務士』によって料金は違いますので一概には言えませんが、あくまで相場で掲載していきます。

 

『社会保険労務士』とは、毎月の顧問料という形で契約するのが一般的だと思いますが、おおよそ2万円〜3万円が相場です。

 

この中には、従業員の入社及び退社時の手続きが含まれていることが多く、就業規則の作成料金は別途必要というのが一般的です。詳しい詳細は、社会保険労務事務所を運営している『社会保険労務士』に相談してみると良いかもしれません。

 

 

まとめ

以上が、労務士(社会保険労務士)の必要性と会社経営に欠かせない理由になります。

まとめになりますが、会社組織と従業員間のトラブルは、起業して会社経営をしていく上で非常に重要な問題です。トラブルはなければないで良いですし、そこに時間を取られていては業績を上げる際に無駄になってしまいます。

 

多少の費用はかかってしまいますが、税金で国にお金を持っていかれるくらいであれば、こういった士業の方々に支払って活用した方が得策ではないかと私個人的には思います。

 

最も重要なことは、「社会保険の加入手続き」「就業規則の作成」「助成金の申請」の3つです。

上記で掲載した他にも、『社会保険労務士』に依頼することで得られるメリットはたくさんありますので、まずはお近くの『社会保険労務士』に相談することをオススメ致します。

 

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