起業して会社経営をしていくと、場合によっては資金が回らなくなり倒産の危機に直面する場合があります。 基本的に会社経営には、「継続」か「倒産」かの2択しかありませんので、会社を継続させることが出来なければいずれ倒産するしかありません。
また、残念ながら倒産にも早い段階で破産申請をした方が良いという意見がありますので、何とか持ちこたえたいという気持ちを持った経営者の方には申し訳ありませんが、早い段階で債務整理をする方向で考えていった方が良い場合もあります。
そこで本記事では、現状倒産危機に直面している会社を想定して、早い段階で債務整理をした方が良い理由について掲載していますので是非ご覧ください。
債務整理とは？
会社経営をしている経営者だけでなく、最近では多くの個人の方でも「債務整理」という言葉を耳にしますが、債務整理という言葉の意味を簡単に言うと、滞った返済を減額、または抹消させることを意味します。
債務整理の最終的な判断は、専門家である弁護士や司法書士の資格を持った方々が結論付け、債務者はそれに従うというのが一般的ですが、極論自分の意見を尊重してくれる有資格者を探すことも重要なことです。
また、債務整理の最終的な方向性は以下4つになります。
- 民事再生
- 自己破産
- 任意整理
- 過払金請求
会社の倒産危機に直面している方は、「民事再生」もしくは「自己破産」のいずれかになります。（例外あり）
債務整理の結論その1「民事再生」
債務整理の中で「民事再生」とは、現在ある借金の返済が困難な状況であることを裁判所に認めてもらい、債権者の同意を得た上で借金を減額させ会社を存続させていくことです。
分かりやすくご説明すると、会社は倒産させないが、借金を減額してもらい再生させることです。 基本的に「会社の倒産 =資金がない」ということになりますので、売上さえきちんとあれば借金を減額することで再生することが可能です。
債務整理の結論その2「自己破産」
そして、債務整理の中で「自己破産」とは、現状ある借金や未払金を全てチャラにすることです。
もちろん会社の破産手続きをする場合には、経営者である代表者個人の自己破産も同時進行することになりますので、高価な財産等は全て債権者に振り分けられることになります。
あくまで私個人的な意見になりますが、よほどのことがない限りはこの「自己破産」という債務整理の方法を利用して手続きすることになると思います。
会社が倒産危機に直面した場合、早い段階で債務整理の決断をした方が良い理由
ここまでで少々お堅い文面になってしまいましたが、私は弁護士ではありませんので、債務整理についての詳しい内容を述べるつもりはありません。
債務整理についてさらに詳しく知りたい方は、直接弁護士事務所に問い合わせることをおすすめ致します。
弁護士へのご相談はこちら→債務整理の無料相談は全国・休日対応の岡田法律事務所
私がこの記事を通して伝えたいことは、現状会社の倒産危機にある経営者の方に少しでも安心した考えを持って欲しいからです。
私自身、過去に年商5億円程度の会社を経営していた時期がありましたが、残念ながら最終的に倒産することになってしまいました。 ですから、会社経営を始めた頃の熱い野心であったり、倒産危機に直面した経営者の方の気持ちも痛いほどに分かります。 こんな私でも、倒産寸前の頃には『なんとかして会社を存続させたい』と新たな融資先を探したり、経費を削減する為にあんなにも絆を感じた従業員を解雇したりと、本当に胸が痛む行為をしたことを今でも忘れません。
しかし、会社の倒産危機に直面した際に存続させたいという気持ちは、あくまで経営者の身勝手な判断だと私は今だからこそ思います。 というのも、倒産危機に直面した会社は、
- 会社に催促の電話が鳴り止まなくなる
- 従業員の給料が遅れる
- 仕入先への支払いが遅れることで、クライアントにまで迷惑をかける
など、最低最悪の事態に直面しますので、良い方向に進むわけがありません… 何度も何度もかかってくる催促の電話に出るのは従業員です。 従業員の給料が遅れれば、その従業員の家族にまで地獄を見せることになります。 仕入先への支払いが遅れた際に資金に余裕のある会社ならまだいいですが、最悪の場合自分の会社のせいで共倒れをさせることになるかもしれません。
ですので、早い段階で債務整理の決断をした方が、経営者自身の為だけでなく一生懸命働いてくれた従業員や、自分の会社の為に共に頑張ってくれた仕入先に対して、少しでも債権が少ない状況で諦めてもらうことが出来ます。 経営者の方も確かに倒産寸前には辛い思いをするでしょうけど、債権を抱えた企業や個人はもっと苦しい思いをします。 破産が確定すれば全ての負債はチャラになりますので、少なくとも今の不安な気持ちはなくなりごく一般的な生活をすることができるようになります。
再度会社経営をすることも出来ますし、『いついつまでに支払いをしなくてはならない』という考えもなくなりますので、だいぶ生活感は変わってくると思います。 もしこの記事を見て頂いた方の中で、あと数ヶ月持つか分からない倒産危機に直面した経営者の方がいたとしたら、まずは専門家である弁護士に相談することをおすすめ致します。
倒産させるさせないは別としても弁護士と話をするだけで解決できる問題や、もしかしたら良い方向に進ませることが出来るかもしれませんので、時間を割いてでも弁護士と相談してみましょう。
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まとめ
まとめになりますが、経営者には経営者にしか分からないことがありますし、業績が好調の時期には気づけないことも多々あります。 倒産して破産をしても再起を図ることはいくらでも出来ますので、まずは冷静になって、時には潔く、経営者らしい判断をしていくようにしましょう。
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