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【法人口座の作り方】金融機関に断られない為に開設しやすくする下準備まとめ

【法人口座の作り方】金融機関に断られない為に開設しやすくする下準備まとめ

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎です。

さて本記事では、起業時に重要な金融機関の法人口座の作り方についてまとめています。

中には法人口座の開設を断れるケースもあるようですが、しっかりと下準備をすれば問題なく法人口座を開設することが出来ますので安心してくださいね。

法人口座を開設しやすくする為の下準備や、法人口座を開設する際におすすめの金融機関などをご紹介していますので、是非最後までご覧ください。

法人口座の作り方は簡単

法人口座の作り方は、至って簡単です。

金融機関の窓口に足を運び、法人口座を開設したい旨伝えて、あとは窓口の方に任せれば段取りをしてくれます。

また、ネットバンクの場合には公式サイト上で申込フォームがありますので、そちらから必要事項を入力するだけです。

ただし、個人口座のように一つ返事で開設してくれることはなく、金融機関によって様々ですが審査があります。

私自身は法人口座を開設する際に手こずった記憶はありませんが、中には何度挑戦しても法人口座を開設できない方もいるようですね。

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法人口座が開設できない、断られるケースもある

最近は詐欺集団を含む反社会的勢力に対し厳しく、そういった組織に口座を持たせないため、法人口座を開設する際に厳しい審査があるようです。

【反社会的勢力】

反社会的勢力(はんしゃかいてきせいりょく、英語: Anti-Social Forces)とは、暴力、威力と詐欺手法を駆使して経済利益を追求する集団又は個人。

引用元:Wikipedia

特に起業間もない法人や個人事業主が、法人口座を開設する際金融機関に断られるケースがあるようです。

一般的に考えれば起業当初は実績もないですし、むしろ法人口座を持っていることを前提として事業を展開していくわけですから、ちょっと厳しすぎますよね。

ちょっと分かりにくいかもしれませんが、定職していないと賃貸アパートを借りる際に保証会社の審査が通らない、でも住所がないと就職すら出来ない、みたいに賃貸アパートを借りる際にちょっと似ていますね。

でも安心してください。しっかりと下準備をして法人口座の開設に挑めば、比較的開設しやすい環境を作ることが出来ますので、以下詳しく解説していきますね。

法人口座を開設しやすくする為の下準備

法人口座を開設しやすくする為の下準備は以下になります。

基本的に難しいことはありませんので、念には念をという精神の元しっかりと下準備をしましょう。

個人事業主時代から屋号付きの口座を開設しておく

法人として金融機関の法人口座を開設する際には、個人事業主時代に屋号付きの口座を開設しておくことを強くおすすめします。

参考例

個人名口座→佐藤 眞太郎(サトウ シンタロウ)

屋号付き口座→起業商店 佐藤眞太郎(キギョウショウテン サトウシンタロウ)

全くの売上がない状態で法人として起業する方は少ないと思います。

少なからず個人事業主を経て法人化するのが一般的だと思いますので、必ず個人事業主時代に屋号付きの専用口座を作っておきましょう。

そのほうが実績も残るので、同様の金融機関で法人口座を開設しやすくなります。

個人口座のある金融機関・支店で法人口座を開設する

法人口座を開設する際には、代表者となる方の個人口座がある金融機関、及び支店で法人口座を開設しましょう。

そうすることで、個人口座の資金の流れを明確化することが出来ますし、個人事業主時代の資金の流れも金融機関が把握出来ます。

私も実際に経験がありますが、個人の光熱費の支払いや個人事業主時代の入金等など、透明性が上がりますので法人口座が開設しやすくなります。

直接窓口に足を運び熱意を伝える

最近はインターネット上で口座開設の申込ができる金融機関が増えていますが、まずは直接窓口に足を運んで口座開設に挑戦しましょう。

その際、事業としての熱意を伝えることも非常に重要です。

というのも、金融機関は法人に対して融資をしたいと思っています。なんなら毎月毎月ノルマがあり、支店長を含め金融機関の営業は融資先を探しています。

ですので、融資を受けないとしても、現在の実績、今後の目標などを伝えることで法人口座を開設しやすくなります。

開業届、住民票、登記簿謄本、印鑑証明書を準備する

金融機関の窓口に直接足を運んで法人口座を開設する際には、個人事業主なら開業届、法人なら登記簿謄本が必要になります。

これはどの金融機関も必要書類として準備するよう促していますが、金融機関によってはコピーして返却してくれる場合もありますし、返却不可の場合もあります。

この際必要ないのは分かっていますが、個人の住民票、印鑑証明書、法人なら登記簿謄本、印鑑証明書を一緒に持参しましょう。

発行する際に若干の手数料はかかりますが、個人としても法人としても透明性が上がるのでおすすめです。

取引先との契約書、納品書、請求書を持参する

法人口座を開設する際には、取引先との契約書や納品書、請求書が必要な場合が多いです。

ですので、最初からそれらの書類を持参した上で金融機関の窓口に行きましょう。

これも個人事業主として、または法人として事業をしているという事実を明確化することに繋がりますので、可能な限り書類を準備することをおすすめします。

業内容の分かる名刺、会社案内を作る

法人口座を開設する際には、事業内容の分かる名刺と会社案内を持参しましょう。

当然ながら名刺は既に持っていると思いますが、面倒でも会社案内も作っておくことを強くおすすめします。

また名刺も会社案内も、インクジェットプリンターで手作り感満載な物を準備するのではなく、印刷会社に依頼して作ったものが理想です。

格安ネット印刷を利用すれば、名刺(100枚)なら約500円程度、A3の二つ折り(10部)で約500円程度と、1,000円程度で作ることが出来ますので、ここは渋ることなく必ず印刷会社で作ったものを持参しましょう。

ホームページを開設しておく

法人口座を開設する際には、特にネットバンクの法人口座を開設する際にはホームページを開設しておくと審査が通りやすいようです。

事業内容、代表者名、所在地が記載されてることが前提です。

最近は月額1,000円程度でホームページを開設することが出来ますので、こちらも渋ることなく早い段階で開設しましょう。

事業を展開していく上でホームページは欠かせませんので、妥協することなく予算をかけてホームページを作ることをおすすめします。

法人口座を開設する際におすすめの金融機関

ではここからは、法人口座を開設する際におすすめの金融機関をご紹介していきます。

法人口座をお持ちでない方は、まずはどこでも良いから法人口座を開設したいと考えるのは当然です。

あくまで私個人的にですが、まずは自分にとって一番作りやすい法人口座を開設することを考えましょう。

例えば、既に個人事業主の屋号付きの口座をお持ちの方は、その口座のある金融機関で法人口座を申し込みましょう。

また個人口座のある金融機関や、メインとなる取引先の金融機関で口座を作るのもありです。

取引先の口座がある金融機関で申し込むことで、過去に振り込んだ実績がありますし、今後手数料を安く済ませることも可能です。

また、今後のことも考えて法人口座は複数開設するのが理想です。

私の理想の法人口座は、以下になります。

理想の法人口座

  1. 地域密着型の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行など)
  2. メガバンク(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)
  3. ネットバンク(GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行など)

地域密着型の金融機関1社、メガバンク1社、ネットバンク1社の計3口座を作っておけば後々便利です。

別記事にて「おすすめの法人口座」をご紹介していますので、下記リンクもあわせてご覧ください。

管理人おすすめの法人口座はこちら▼
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まとめ

いかがでしたか?起業間もない個人事業主や法人にとって、金融機関の法人口座を開設することは難しいことです。

しかし、しっかりと下準備をして口座開設に挑めば、意外と苦労せずに法人口座を開設することができると思います。

起業間もない頃は色々と理不尽なこともあると思いますが、業績と実績を積み上げていくことで生きやすい経営者生活を送ることができるようになります。

負けじと経営者として成功できるよう頑張っていきましょう!