日本の会社組織には、『社長』と呼ばれる役職の方や『代表取締役』と呼ばれる方、または『CEO』と呼ばれる方が混在しますが、実際のところ正しい役職名はどれが正解なのでしょうか?

また、『CEO』や『COO』の意味を分かって使用している方なら良いですが、中には『社長=CEO』と勘違いして使っている方もいると思います。

 

そこで今回は、『社長』と『CEO』の違いをご説明しながら、会社組織における正しい役職名と役割について詳しく掲載していきたいと思いますので是非ご覧ください。

会社組織における『社長』と『CEO』の違い

社長とCEOの違いは?

 

まず最初に、会社組織における『社長』という役職と『CEO』という役職の違いについてご説明していきたいと思います。

 

そもそも、『社長』という役職は、日本の会社組織において組織のトップであり創業者であることが多いですが、本来は『社長』という役職名は存在せず、『代表取締役』という役職名が正解です。

既に起業して、法人登記をしている方ならご存知かと思いますが、会社設立における『社長』という表記はどこにも存在しません。

どちらかと言うと、社内外の呼称にしか過ぎません。

 

 

そして、『CEO』という役職は、「Chief Executive Officer」の略で、『最高経営責任者』という意味です。

主に、海外での会社組織における役職名であり、最近では日本の中小企業でも使用しているケースを多く見受けられます。

 

しかし、日本の「社長」という呼称は、海外では「president」が正解であり、『社長=CEO』にはならないというのが理論的な考え方です。

 

確かに、『CEO』という役職は「最高経営責任者」という意味があるくらいですから、日本の会社組織において『社長』と同じと考えるのは仕方のないことですが、そんな簡単なことではありません。

 

 

では、『社長』という役職と『CEO』という役職の違いは何なのか?

 

 

結論的に言うと、『個人の自由で良い』という見解に至ります。

というのも、日本の会社組織における法律と、海外の会社組織における法律は異なりますし、経営の仕方や方針も異なりますので同じように考えることは難しいからです。

 

 

例えば、日本の会社組織の経営の仕方は、創業者であり組織のトップである『社長』が最も権限を持っており、社長のワンマン会社になっているケースが一般的です。

形式上は「株主」がいて、「株主総会」や「取締役会」を開き、議事録を制作しなくてはなりませんが、日本の中小企業のほとんどが、株は社長のみが保有していて、取締役会も実際には開かず書面だけで済ませるのが一般的です。

 

しかし、海外の会社組織は、「外部資本」を目的とした会社経営の仕方が主流であり、株式上場をする前に外部に出資者がいるというケースが多いです。

 

これも、日本人と外国人の考え方の違いなんですが、日本人はとにかく自分の為にお金を貯蓄する習性がありますが、外国人はボーナスなどの臨時収入が入ると「出資してお金を増やす」という考えを持つ方が多く、株を保有しているユーザーが多いのが現状です。

 

ですので、海外の会社組織、特にアメリカは外部資本を得ることは普通であり、決算報告書であったり、財務状況を公に公開することが多いのです。

 

そして、外部に株主がいるということは、会社のオーナーは社長ではなく株主になりますので、『CEO』と呼ばれる「最高経営責任者」が、株主の意見を聞きながら今後の経営方針を固めていくという流れになります。

 

ですから、日本の未上場企業で規模の小さな中小企業、また外部資本が入っていない企業の社長が『CEO』と名乗ることは間違った考え方になります。

 

とは言え、日本の会社組織には『代表取締役』という役職は法律的にあるものの、『社長』という役職は法律的には存在しませんので、『CEO』と記載したり『社長』と記載したりすることは個人の自由だと私は思います。

ただし、名刺を出した時に、小さな会社の社長の肩書きに『CEO』と書いてあったらちょっと恥ずかしいですよね。。。

恥ずかしいだけならまだ良いですが、『ここの社長は見栄っ張りだ』と思われてしまい、取引する際に少なからず影響してしまう可能性はあると思います。

日本の会社組織における一般的な役職名と役割

日本の会社組織における役職名

 

代表取締役

代表取締役は、いわゆる会社の『社長』になりますが、中には「代表取締役会長」や「代表取締役副社長」など、複数の代表権を持った役員を設置している企業も存在します。

 

【偉い順】

代表取締役会長>代表取締役社長>代表取締役副社長

 

※「代表取締役」とは、会社組織における「取締役会」の代表者

※「会長」とは、会社組織における「取締役会」の会長

 

一般的には、創業者が会長になっていることが多く、現役を引退して「名誉職」に値します。

 

取締役副社長

取締役副社長は、会社組織の『NO.2』の役割を担います。副社長という役職として設置している企業はそこまで多くありませんが、社長の次に偉い人のことを意味します。

 

専務取締役

専務取締役は、副社長がいない場合は会社組織の『NO.2』を担いますが、大企業になると複数の専務がいることも珍しくありません。また、中小企業では「社長の奥さん」などの身内が専務取締役に従事していることが多いです。

 

常務取締役

常務取締役は、副社長がいない場合は会社組織の『NO.3』を担いますが、こちらも大企業になると複数の常務がいることは珍しくありません。また中小企業では、「社長のご子息」などの身内が常務取締役に従事していることが多いです。

 

取締役経理部長、または取締役財務部長

取締役経理部長、または取締役財務部長は、会社経営における権限というよりは、会社組織における経理・財務における最高責任者のことを意味します。大企業になると、元銀行員や税理士の有資格者などが従事していることが多いです。

 

他にも、「執行役員」、または「取締役執行役員」などの役職や、「取締役営業本部長」などが存在しますが、役員やその他役職は会社組織によって異なります。

 

※「執行役員」とは、商法上の役員ではないが、「取締役会で決定した経営方針を執行する者」のことを意味します。

関連記事→会社組織における『役員』とは?「取締役」と「執行役員」の違いは?

 

海外の会社組織における一般的な役職名と役割

海外の会社組織における役職名

 

CEO(Chief Executive Officer)「最高経営責任者」

CEOは、会社組織における株主総会、取締役会で決定した経営方針の全ての業務執行を統括する者のことを意味しますが、世間一般的には、その会社で最も権限のある方を意味します。

日本では、主に株式上場している企業で、『代表取締役兼CEO』と明記されることが多いです。

 

COO(Chief Operating Officer)「最高執行責任者」

COOは、会社組織における株主総会、取締役会で決定した経営方針の全てを業務上で執行する者のことを意味しますが、世間一般的にはCEOの決断を実行に移す者という見方もされます。

日本では、主に株式上場している企業で、代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COOという形であったり、取締役副社長兼COOとして明記されることが多いです。

 

CFO(Chief Financial Officer)「最高財務責任者」

CFOは、会社組織における財務状況の全てを、業務上で執行する者のことを意味しますが、世間一般的には会社の「金庫番」を意味します。

日本では、主に株式上場している企業で、取締役財務部長兼CFOといった形で明記されることが多いです。

 

CIO(Chief Information Officer)「最高情報責任者」

CIOは、会社組織における情報、または情報技術に関する最高責任者のことを意味しますが、取締役と兼務するのが一般的です。

 

CTO(Chief Technology Officer)「最高技術責任者」

CTOは、会社組織における技術全般に関する最高責任者のことを意味しますが、IT関連では「取締役営業部長兼CTO」と明記したり、「取締役開発部長兼CTO」と明記したりすることが多いです。

 

他にも、CMO(Chief Marketing Officer)「顧客分析調査最高責任者」や、CPO(Chief Privacy Officer)「個人情報保護最高責任者」など、様々な役職が存在します。

 

会社組織における正しい役職名

会社組織における正しい役職名

 

ではここからは、日本で会社経営をする上で、会社組織における正しい役職名と役割について掲載していきたいと思います。

 

記事前半では、会社組織における呼称はあくまで個人の自由と掲載しましたが、一般的な理想の役職名と役割についてご説明していきたいと思います。

 

会社組織における『社長』という役職は、本来であれば存在しませんが、『代表取締役社長』と明記するのが理想です。

そうすることで、取引会社などに会社のトップであることが分かりますので、いちいち説明しなくても済むようになります。

 

会社組織が小規模の場合の例

【代表取締役 社長】

【専務 取締役】

【常務 取締役】

 

会社組織が中規模の場合の例

【代表取締役 社長】

【専務 取締役】

【常務 取締役】

【取締役 経理部長】

【取締役 営業部長】

 

会社組織がグループ化してきた場合、または株式上場した場合の例

【代表取締役 会長兼CEO】

【代表取締役 社長兼COO】

【取締役 副社長】

【専務 取締役】

【常務 取締役】

【取締役 財務部長兼CFO】

【取締役 営業部長】

【取締役 開発部長兼CTO】

【取締役 人事部長】

 

いずれも、役員は奇数の人数で構成されるのがごく一般的です。その理由としては、多数決で議決されることが多く、偶数の人数だと割れてしまい決定することが難しいからです。

まとめ

以上が、『社長』と『CEO』の違いは?会社組織における正しい役職名と役割になります。

まとめになりますが、会社組織における『社長』と『CEO』の肩書きは、兼務するという考え方が最も理想の考え方です。

役職名や役割については、それぞれの会社によって異なりますので一概には言えませんが、日本の外部資本が入っていない中小企業では、会社のトップは代表取締役であり、社長であることに間違いはありません。

 

そして、私個人的には、『CEO』という肩書きはあくまで外部に出資者(株主)がいる場合に限り使うのが理想的だと感じます。

特に従業員数が数名、年商が1億円にも満たない中小企業の社長ががCEOと名乗っても、逆に格好悪く感じてしまうのではないでしょうか。。。?

 

まずは、肩書きや役職よりも、会社の業績を上げて、十分満足のいく会社組織にすることが先決だと私は思います。

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