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【株式会社の設立方法】費用の目安や設立前後にやるべきことを徹底解説

【株式会社の設立方法】費用の目安や設立前後にやるべきことを徹底解説

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

さて本記事では、株式会社を設立する方法について詳しくまとめています。

代表者ご自身で手続きするこも可能ですが、全くの未経験者ではかなり難易度が高いです。

ですので、本記事では専門家の「司法書士に依頼する」ことを前提とした株式会社の設立方法をご紹介していますので、是非参考にしてくださいね!

株式会社とは

まずは、Wikipediaの「株式会社」に記載されている内容から見ていきましょう。

株式会社(かぶしきがいしゃ)とは、細分化された社員権(株式)を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、「法人格」を有する会社形態の1つであり、社会貢献と営利を目的とする社団法人である。

引用元:Wikipedia-株式会社

はい、何言ってるか分かりませんね…汗

いつも思いますけど、Wikipediaって難しい説明が多くてよく分からないですよね…。

株式会社を簡単に解説すると、会社法に規定する法人格の一種です。

他にも、合同会社、合資会社、合名会社を合わせて全4種類ありますが、株式会社と合同会社のいずれかで設立するのが一般的です。

ですので、法人化する際には「株式会社」か「合同会社」で設立するという事を覚えておきましょう。

株式会社の組織図

株式会社は、株を有する組織になります。

中には勘違いをしている方もいると思いますので一応記載しておきますが、株式会社で最も権力があるのは「株主」です。

代表取締役は、あくまで取締役会の代表者であって、株主から委任を受けて事業を行う従業員の一人にすぎません。

株式会社の偉い順

株主>代表取締役>取締役>従業員等

ただし、小規模の会社組織では、代表取締役が100%の株を保有することが一般的ですので、自然と一番偉いのは株を100%保有する筆頭株主兼代表取締役となります。

ちなみに、株式会社の株は、会社関係者以外の外部の方でも保有することが可能です。

株式会社と個人事業主の違い

項目 株式会社 個人事業主
設立時の手続き 定款の作成、及び登記が必要 税務署に開業届を出すだけ
設立時の費用 約25万〜40万円 0円
事業年度 決算月を自由に設定可 1月〜12月
代表者の報酬 給与として経費計上可 確定申告後、税金等を差し引いた額
赤字の損失繰越 翌事業年度以降の
利益から7年間
青色申告なら
翌年以降3年間
交際費の経費 資本金や売上高
によって異なる
業務の為に支出したものは
全額経費計上可
社会保険の加入義務 従業員が代表者のみでも強制 従業員5人未満なら任意

株式会社と個人事業主の違いは、法人か個人かの違いだけでなく税制も異なります。

一般的には、売上が1,000万円を超えたタイミングで法人化するのが理想と言われています。

これには事業者が納める消費税が関係してくるのですが、2023年10月以降は「インボイス制度」というのが施行されますので、売上高で良し悪しを判断することはできません。

売上高が500万円を超えて、尚且つ翌年以降売上高の向上が見込める場合には、専門家の税理士に相談することをおすすめします。

株式会社と合同会社の違い

項目 株式会社 合同会社
設立時の登録免許税 150,000円 60,000円
定款認証 50,000円
定款の収入印紙代 40,000円
※電子定款の場合は不要
定款の謄本手数料 2,000円
設立時の合計費用 242,000円 100,000円
設立時の合計費用
(電子定款の場合)
202,000円 60,000円
代表者 代表取締役 代表社員
利益の配分 1株あたりの配当金を
株数に応じて配分する
自由に決めることができる
新株発行 不可
株式上場 不可

株式会社と合同会社の違いは、細く言えば他にもあるのですがザッとこんな感じですかね…。

特に、設立時の費用が合同会社の方が大幅に安く、最近は合同会社で設立する法人が増加傾向にあるようです。

また、最近でこそ合同会社も知られてきましたが、名刺交換した際に「代表社員」と記載されていることに違和感があることは否めません。

ちなみに、皆さんもご存知のアップルの日本法人や、アマゾンの日本法人は合同会社です。

  • アップルジャパン合同会社
  • アマゾンジャパン合同会社など

あくまで私個人的にですが、代表者一人の小規模の法人であれば、株式会社ではなく合同会社で設立することをおすすめします。

株式会社を設立する方法と費用の目安

ではここからは、株式会社を設立する方法と費用の目安を解説して参ります。

記事冒頭でも記載しておりますが、あくまで司法書士に依頼することを前提に解説していきますので、予めご理解ください。

MEMO
行政書士や税理士では最後まで会社設立はできません。最終的には司法書士に依頼することになりますので、最初から司法書士に依頼しましょう。
項目 費用の目安
資本金 1円〜
印鑑 約20,000円〜30,000円
司法書士の手数料 約50,000円〜100,000円
設立費用 202,000円 or 242,000円
合計 約272,001円〜

以下、それぞれ解説していきます。

資本金を準備する

株式会社を設立する際の資本金は、最低1円から設定可能です。

しかし、後々融資などを受ける、またはそこそこの企業を相手に事業を展開したい場合には、ある程度の資本金を設定した方が良いです。

やはり、法人にとって資本金は「会社の信用力」にも繋がりますからね…。

費用の目安

  • 有名企業に営業をかけたい場合:300万円以上
  • 設立間も無く融資を受ける場合:500万円以上

許認可が必要な業種の場合は、最低限必要な資本金の指定がある場合もありますので、事前にご確認ください。

また、設立当初から資本金を1,000万円以上に設定すると、1期目から消費税課税対象となってしまいますので、節税という意味でも資本金は1,000万円以下と覚えておきましょう。

印鑑を作る

株式会社設立時に最も重要なのが、印鑑です。世間では、「法人印」と呼んだりもします。

法人を設立する際に最低限必要な印鑑は、「法人実印」と「代表者個人の実印」の2点ですが、以下6点を用意しておくと後々便利です。

  1. 法人実印(代表取締役印)【必須】
  2. 個人実印(代表者個人の実印)【必須】
  3. 法人認印(金融機関用)
  4. 法人認印(各種書類の押印用)
  5. 法人角印(領収書、納品書、請求書用)
  6. 横版(住所や電話番号が記載されたもの)

印鑑については、別記事の「会社設立時に必要な「印鑑」の種類と使い道を解説!法人実印は材質も重要」にて詳しく解説していますので併せてご覧ください。

費用の目安

約20,000円〜30,000円程度

必要事項をまとめる

株式会社を設立する際には、各種会社の情報が必要です。

  • 商号
  • 本店住所
  • 公告の方法
  • 目的
  • 発行可能株式総数
  • 発行済株式の総数
  • 資本金の額
  • 株式の譲渡制限に関する規定
  • 役員に関する事項
  • 取締役会の設置、監査役の設置

どれも専門的な用語で記載する必要があるのですが、特に「目的」においては注意しなくてはなりません。

目的は事業内容を意味するのですが、先々取り扱うであろう事業内容を事前に記載することができる為、よく考えた上で決定することをおすすめします。

私の場合、起業当時は飲食店を開業するつもりはなかったのですが、3期目を迎えたあたりでカフェをオープンさせた為、登記簿の変更をした経験があります。

この際3万円程度の費用がかかり、無駄な経費が掛かってもったいない思いをしたので、やるであろう事業内容は事前に設定しておいた方が良いです。

ただし、登記簿謄本は誰でも取得できる書類の為、全く関係のない事業を無駄に記載すると不信感を与えかねませんのでご注意ください。

司法書士に依頼する

最後に、これら準備をした上で、司法書士に株式会社の設立を依頼します。

当然手数料が発生しますが、手数料は依頼する司法書士によって異なりますので、安く最短でやってもらえる司法書士を探しましょう。

私の場合は司法書士の友人がいた為タダ同然でやってもらえましたが、おおよそ5万円〜10万円ほど見ておきましょう。

費用の目安

約50,000円〜100,000円程度+設立費用

株式会社設立前にやるべきこと

株式会社を設立する方法や費用についてはご理解頂けたと思いますので、本項では株式会社を設立する前にやるべきことを解説して参ります。

設立前にやるべきこと自体はそこまで多くはないのですが、とても重要なことですので必ず目を通してくださいね!

本店住所となる場所を確保する

株式会社を設立する際には、本店住所(本社所在地)が必要です。

これは登記する際に必要ですので、設立前に契約を済ませておく必要があります。

主な流れとしては、まずは個人名で物件を契約し、法人設立後に契約の名義変更をする感じです。

中には保証会社を挟んでいる形式上、継続して契約できない可能性もありますので、事前に不動産会社に相談しておくことをおすすめします。

また、最近はバーチャルオフィスを契約して法人を設立するケースも増えています。

例えば、従業員を雇わず代表者一人で在宅で業務を行っている方などは、高い家賃を払わずに月額数千円で借りられるバーチャルオフィスで十分だと思います。

バーチャルオフィスについては、別記事の「バーチャルオフィスで法人登記は可能?メリット・デメリットまとめ!」にて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

代表者住所となる場所を確保する

株式会社を設立する際には、代表者の住所が必要です。

このご時世ちょっと理解はできませんが、登記簿謄本にしっかりと記載されてしまいます…。

500円払えば誰でも取得できるシステムが本当に理解できませんが、この辺は仕方ないですね(笑)

また、前述の本店住所も同様ですが、代表者の住所が変わる際(引越しをする度に)、登記も変更しなくてはなりません。

登記の変更手数料で約3万円ほどかかりますので、無駄にならないようご注意ください。

特に、金融機関から融資を受ける際には、代表取締役個人の印鑑証明の提出が必要になりますので、代表者の住所変更は時期を見て行うことをおすすめします。

印鑑を作る

株式会社を設立する際には、各種印鑑が必要です。

こちらは司法書士に依頼する際に使いますので、事前に準備しておく必要があります。

印鑑については上述していますが、別記事にて詳しく解説していますので、以下リンクも併せてご覧ください。

株式会社設立後にやるべきこと

おおよそ2週間の期間を経て株式会社の設立が完了すると、いよいよ代表取締役としての人生がスタートします。

せっかく面倒な手続きが終わったばかりなのですが、設立後数日で届出を出さなければならないものもありますので、のんびりしている時間はありません。

以下、株式会社設立後にやるべきことを解説していきます。

名刺を作る

株式会社設立後、一番最初にやるべきことは「名刺」を作ることです。

名刺は取引先に渡すだけでなく、金融機関の口座を発行する際にも必要となりますので、事前にデザインを作っておき、いつでも印刷してもらえる状況にしておくのがベストです。

早ければ翌日には発送してもらえる印刷会社もありますので、入念な段取りをしておきましょう。

別記事の「【起業準備】信頼があり事業内容が伝わりやすい「名刺」の作り方」にて、名刺の作り方について詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

各種届出

株式会社設立後は、各種届出を優先して行いましょう。

特に、年金事務所は設立後5日以内に「新規適用届」を済ませなくてはなりませんので、最優先で手続きをしましょう。

他にも、管轄の税務署、都道府県税事務所、市区町村役所への届出が必要ですので、可能であればまとめて手続きすることをおすすめします。

提出先 提出書類 提出期限
年金事務所 新規適用届 会社設立後5日以内
税務署 法人設立届書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
各届出書によって異なる
都道府県税事務所 法人設立届書 15日以内(東京都の場合)

法人口座の開設

株式会社設立後は、法人名の銀行口座を開設することができるようになります。

正式には、口座を開設できる状況になるだけで、金融機関の審査が通ればの話です。

しかし、そうは言っても法人口座がなければ、賃貸物件の支払いや取引先との入金のやりとりができない為、なんとしても開設しなければなりません。

当然個人事業主時代から利用している事業用口座があると思いますので、同一支店で申し込むのが一番です。

その際、登記簿謄本と印鑑証明が必要ですが、他にもHPや会社案内、名刺などがあると審査が通りやすい傾向にあるようですので、しっかりと準備をした上で窓口に出向きましょう。

また、最近はネットバンクの法人口座を開設する企業が増加傾向にあります。

別記事の「おすすめの法人口座まとめ!起業後絶対に作っておきたい法人口座はどこ?」にて、詳しく解説していますので併せてご覧ください。

独自ドメインの取得

株式会社を設立すると、独自ドメインの「co.jp」が取得できるようになります。

特に必須ではありませんが、ブランド力を高める為にも是非取得しておいて損はありません。

ただし、ドメインはメールアドレスにも使われるものですので、慎重に段取りすることをおすすめします。

税理士を探す

株式会社を設立後は、一年に一度「決算」がありますので、税理士との顧問契約が必要になります。

個人事業主の時は、会計ソフト等を使えば特に税理士は不要ですが、法人は決算書が会社の看板にもなりますので、専門家に助言をもらうのが一番です。

年間50万円ほどの経費になるのでもったいない気持ちも分かりますが、税理士ばかりは必要経費ですので、会社の方針に合う税理士を探しましょう。

別記事にて、税理士についてまとめていますので、以下関連記事も併せてご覧ください。

社労士を探す

株式会社を設立後は、社会保険の加入が強制されますが、これが意外と面倒な手続きが多いです。

代表者のみの小規模事業者であれば特に社労士を雇う必要はありませんが、もし従業員を雇用する場合には、社労士の顧問契約も視野に入れておきましょう。

年間約20万円〜30万円ほどかかりますが、他にも助成金などの相談もできますので、社労士をお付き合いをして損はありません。

別記事にて、社労士についてまとめていますので、以下リンクも併せてご覧ください。

まとめ

まとめになりますが、株式会社の設立方法や費用などはご覧の通りです。

少々ボリュームが多くなってしまいましたが、これでも本来お伝えしたい内容の半分程度です…(笑)

株式会社設立におけるメリットやデメリットについては、別記事にて解説させて頂きますね。

最後に、株式会社を設立するタイミングですが、年間の売上高が1,000万円を超えるタイミングで検討しましょう。

1,000万円未満の場合は、個人事業主でも問題なく事業はできます。ただし、法人としか取引をしないという企業もなくはないので、そういった場合は早めに法人化するのもありだと思います。

ですが、法人としか取引しないとかいう企業とは、そもそも取引しなくても良いと思いますけどね…。

これからの時代は、形よりも実力の時代ですので、格好よりも実績を残すのが先決だと私は思います。

以上、最後までご覧頂きありがとうございました!

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