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緊急事態宣言発令後の補償は一日6万円ですって!本当にやっていけるの?

緊急事態宣言発出後の補償は一日6万円ですって!本当にやっていけるの?

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

さて本記事では、2回目となる緊急事態宣言の補償についてまとめています。

現在新型コロナウイルスによる感染者数の増加が非常に深刻な状況ですので、日々情報が追加されている状況です。

当サイトでも可能な限り最新の情報に更新するよう心掛けますが、より確実な最新情報はニュース等をご覧ください。

注意
本記事に記載の情報は、私個人の見解ですので予めご理解ください。

2回目となる緊急事態宣言の内容

まずは今回の内容から見ていきましょう。

  1. 期間は1月8日〜2月7日の1ヶ月間
  2. 午後8時以降の不要不急の外出を自粛要請
  3. 飲食店の営業時間を午後8時まで、酒類提供は午後7時まで
  4. イベント等は収容率50%以下、または5,000人以下
  5. テレワークの推奨
  6. 学校に対して休校は求めない

ざっくりとこんな感じです。

前回緊急事態宣言が発令された時とは大きく異なり、どこか「補償を最小限に抑えるべく経済を優先させる」ということが伺えます。

このような内容では、人の流れを止めることは出来ませんよね…。

2回目の緊急事態宣言における時短要請の補償

今回2021年1月8日から発令された2回目となる緊急事態宣言における時短要請の補償は、一日6万円の最大186万円です。

対象は飲食店のみで、他業種は対象外です…(汗)

対象地域の飲食店における補償は一日6万円

政府が提示した2月7日まで時短要請に従った場合、最大で186万円の補償を受けることが出来ますが、これ実際には全く足りないお店がほとんどです…(汗)

そもそも補償額に満たないお店は十分かもしれませんが、それ以上の売上があるお店にとってはマイナスになってしまいます。

また、補償が出るのは飲食店のみで、飲食関連の事業や、その他事業への補償は一切ありません。(飲食店の取引先に最大40万円の給付金を検討中)

例えば、ゲームセンターやパチンコ店などは補償対象外です。

かなり厳しいですよね…。

要請に従わない場合は罰則も

緊急事態宣言発令後、時短要請に従わない場合は、罰則があります。

まずは店名の公表ですが、これは本当にひどい仕打ちです。

世間には良くも悪くも「自粛警察」と呼ばれる方々がいますが、その人らに追い討ちをかけられるだけでなく、なぜか世間では悪者扱いをされてしまいます。

店名の公表って例えるなら陰険なイジメですよね…(汗)

『どこどこのお店は時短要請に従わず営業しているらしい』と言うことを国が公表するわけですから…。

そもそも日本って自由な国でしょ?だったら強制力のある法整備が必要ですし、その分政治家にも厳しい法整備をしないとおかしなことになりますよ。

例えば、桜問題とか、森友・加計問題とか、河合夫妻問題とか、特に金銭を受け取った議員は実刑判決を下されるくらいのことがないとおかしいですよ。

そもそも国会議員含め都道府県知事もそうですが、この人らが報酬なしで働きますか?もし公約通りの結果にならなかったら罰金を払うことが出来ますか?って話ですよ。

日本は民主主義国家であり、自由が尊重されるべきなのにも関わらず、まるで社会主義的な政府、及び自治体に国民は我慢の限界ですよね。

また、要請に従わない場合の罰金制度については、現在国会で議論中のようですが、2月上旬には決定されるそうです。

大企業における雇用調整助成金が100%に引き上げ

今回、大企業における雇用調整助成金も100%に引き上げられます。

緊急事態宣言の対象地域における大企業が対象で、各自治体の知事による時短要請に従い、かつ解雇者を出さないことが条件になりますが、一日最大1万5千円が上限です。

今までは中小企業のみ100%で、大企業は75%でしたが、当然といえば当然の引き上げですよね。

不満の声しか上がらない日本政府の対応に納得が行くのか

あくまで私個人的な見解ですが、前回の緊急事態宣言発令時は我慢できたものの、今回の緊急事態宣言ばかりはどうにもこうにも我慢ならない理由があるんです。

あれだけの時間があったにも関わらず、なんの対策もしてこなかった政府は、もはや信用もクソもないです。

こんな状況にも関わらず、まだオリンピックの開催だの、脱炭素だの、スマホ料金の引き下げだの言って、他にも十分やることはあったんですよ…。

少なからず私が運営するサイトも微々たるものですが影響力があると思いますので、控えるべき発言もあると思いますが、今の日本政府は腐っています。

日本はデモ活動をする人が少ない国ですし、デモを起こせば密は避けられないということを国民は理解していますからね。

ただ、今回ばかりは国民も黙っていないと思いますよ?

私個人的に一番怖いのは、医療従事者がデモを起こし、事業者がデモを起こし、そして自由を奪われた国民がデモを起こすという二重、三重にデモが起きてもおかしくはないと思います。

現時点では、Twitter等のSNSによる否定的なハッシュタグ付きのツイートに留まっていますが、今にも噴火しそうな状況が続いています。

まとめ

ここまで子供のように反論ばかり述べてきましたが、私自身も日本で生まれ、日本で育ち、良い国になって欲しいという気持ちは変わりません。

また、事業者の方々、国民にとって一番良い方向性で進むことを願っていますが、どうも今の日本政府には難しい問題のようですね…。

同じ先進国のイギリスでは、毎日6万人以上の感染者が出ている状況で、事実上のお手上げ宣言なる「インシデント宣言」を出しています。

しかもワクチンを打ち始めた国がですよ?

このまま行けば日本も同じようなことになる可能性は十分あるでしょうし、今後政府のスピード感ある対応が求められますね。

以上、最後までご覧頂きありがとうございました!

注意
本記事に記載の情報は、私個人の見解ですので予めご理解ください。

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