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緊急事態宣言における補償が続々追加!2回目の持続化や定額給付金の可能性は?

緊急事態宣言における補償が続々追加!2回目の持続化や定額給付金の可能性は?

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

2021年1月28日現在、世間では2回目となる緊急事態宣言が発令されていますが、いまいち実感がわかないのは私だけでしょうか?

やはり分かりにくい制限と、度重なる政府の後手対応に、国民は困惑しているのが実情でしょう。

また、国会がスタートしたことにより、徐々に緊急事態宣言による時短営業、及び制限における補償が公表されてきています。

そこで本記事では、今回2回目となる協力金や給付金について、公表されている補償内容をまとめていますので是非ご覧ください。

注意
本記事は私個人的な見解です。予めご理解ください。
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2回目となる緊急事態宣言の目安期間

2回目となる緊急事態宣言は、2021年1月8日〜2月7日の1ヶ月間を目安としています。

日々の感染者数が減少すれば解除するでしょうし、逆に感染者数が減少しない、あるいは増加する場合には期間の延長もあるようですね。

ちなみに、2021年1月28日時点の緊急事態宣言対象エリアは、以下11都府県になります。

  1. 東京都
  2. 神奈川県
  3. 埼玉県
  4. 千葉県
  5. 栃木県
  6. 愛知県
  7. 岐阜県
  8. 大阪府
  9. 兵庫県
  10. 京都府
  11. 福岡県

その他、都道府県独自の緊急事態宣言が発令されている地域もあります。

というか、都道府県独自の緊急事態宣言ってどういうこと?とお考えの方に簡単に解説して参りますが、独自の緊急事態宣言はあくまで自治体の長、つまり国の判断ではなく知事の判断で発令する宣言です。

前回の緊急事態宣言では全国を対象にしていましたが、今回は地域を限定して発令していますので、それが分かりにくい原因の一つです。

2回目となる緊急事態宣言の補償、協力金等

2回目となる緊急事態宣言の補償、協力金、補助金については、以下をご覧ください。

  1. 飲食店を対象に1日最大6万円の補償(時短要請に応じた場合)
  2. 飲食店に関連する事業に対し、法人なら40万円、個人事業主なら20万円の一時補償金
  3. イベント、遊園地に対して最大2500万円の補助金

この件については賛否ありますが、正直他にも影響している事業はたくさんあるわけで、なぜここまでして補償の対象を狭めているのか?

確かに、余計に払えるほど日本にお金はないので仕方ないのですが、どうしても1日最大6万円の補償は納得がいかないですよね。

午後8時以降が一番酒類の売り上げに貢献するゴールデンタイムですし、そこを奪われたら酒類をメインとする飲食店は絶望的です。

政府は昼間営業して、テイクアウトに力を入れれば良い的な簡単な発言をしますが、じゃあ居酒屋がテイクアウトを始めて簡単に売り上げを作ることができますか?

そもそもテイクアウトを専門とする弁当屋のライバル店を増やすことになれば、本来想定していた売上が確保できないまであり得ます。

また、一日6万円に満たない飲食店にも支給されるという意味不明な補償に事業者は納得できませんよね。

確かに、万人に平等に補償をする事が不可能なのは国民皆分かっています。

問題は、政府の後手後手な対応、それ今必要?と言われてもおかしくない政策に問題があるんですよね。

例えば、外に出れば無駄な工事が見受けられます。年度末までに終わらせないと来年度の予算が減ってしまうという昔からの暗黙の了解も、今回の新型コロナでは不要ですよね。

また、オリンピックは開催できない、いや開催しない方が世界的にも、日本的にも絶対に良いはずなんです。

なんならリモートで開催すれば?なんて声も上がっているくらいですからね…。

スポーツ観戦が不要不急に該当するならば、オリンピックの観戦も不要不急に該当するし、開催は不要不急と判断し、直ちに組織委員会を解散すべきです。

ちなみに、五輪組織員会に在籍している役員は、毎月何百万円もお給料がもらえているみたいですが、解散しない限りこの方々に支給され続けるみたいですよ?

なんとも無駄な税金や国債の使い方に、国民が気付き不満を爆発させるのも時間の問題でしょう。

現時点で持続化給付金、家賃支援給付金の再給付はない

法人に対して最大200万円、個人事業主に対して最大100万円給付される持続化給付金、家賃最大6ヶ月分を対象とする家賃支援給付金ですが、現時点では再給付はなく、あくまで受けていない方のための期間延長をしています。

しかし、追加で再支給される話は一切進んでおらず、おそらく再支給される可能性は極めて低いですね。

現時点で特別定額給付金の再給付は考えられない

先日、記者会見で現財務相の麻生太郎氏が、「再支給は考えられない」という発言をしたことで、国民から大批判がありましたよね。

おそらく現時点では、特別定額給付金の再支給が実現される可能性はゼロだと思います。

そもそも支給が完了したのだって半年以上も経過していますから、これから再支給すると言っても、8月〜10月、なんなら2022年度になってもおかしくはないです。

よって再支給は現実的ではないですね…。

一応、他の方法で困窮世帯に対して補償と言いますか、給付金や総合支援資金のような形で融資をすることは可能性としてはあると思いますが、既に受給された方の延長ができるのかは正直微妙ですね。

今後どのように経営をしていくべきか?

時短営業を要請されているにも関わらず、その要請に従わず営業を続けている飲食店が多々見受けられるようですが、個人的には自分が生きるため、従業員の雇用を守るためには致し方ないと思います。

感染拡大を封じ込めたくない訳ではなく、本当に苦しいから営業をするわけですから…。

「時短要請に従うな日本」ということではありませんが、このまま政府の要請に従っていても明るい未来は決して訪れませんので、個々の事業方針を元に経営して行くのがベストだと私は考えます。

もし倒産するようなことがあっても、国は免責だけで生活費は払ってくれませんからね…。

まとめ

少々暗い話になってしまいましたが、国民皆コロナを終息させ、また今まで通りの生活をしたいと考えていることは事実です。

しかし、特に事業者の方々は絶対に今の政府の対応は忘れてはならないと思います。

こんな中、子供みたいな言い訳をして飲み歩く議員、大事な国会で居眠りをする議員、こういった人達を当選させてしまったのは紛れもなく私たち国民です。

今年の秋には衆議院選挙が実施されますので、どんなに都合の良い演説をしようとも、コロナ対応を忘れずに正しき一票を入れるようにしてくださいね!

以上、最後までご覧頂きありがとうございました。

注意
本記事は私個人的な見解です。予めご理解ください。

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