日本と米国では新型コロナの補償がこんなに違う！これが私たち母国の対応です汗

皆さんこんにちは！管理人の眞太郎（@askigyou）です。

さて、先日「緊急事態宣言」の延長が決定されましたが、地域によっては2021年3月7日まで継続されます。

もはや飲食関連の業種だけでなく、他業種もかなりの影響を及ぼしていますね…（汗）

また、米国ではトランプ大統領からバイデン大統領に代わり、様々な政策が実施されております。

中でも、国民への給付金において、米国は三度目の給付金が支給されることが可決され、あとは入金待ちの状態です。

いや〜、さすがはキング・オブ・アメリカ！日本とはスケールが違いますね…。

以下、日本と米国の補償の違いについてまとめてみましたので、是非ご覧頂き今一度「母国愛」について考え直してみてくださいね！

新型コロナによる日本と米国の補償の違い

まずは、新型コロナウイルスによる日本と米国の補償の違いをご覧ください。（事業の給付金、補助金等は除く）

日本は昨年4月より実施された国民一律10万円のみですが、あまりの不手際で8月になっても入金されない方がいたほどです。

対する米国はというと、3度目の給付金の準備が開始されている状況で、多い人だと最大約40万円の現金給付を受けられることになります。

いかがでしょうか？この日本と米国の違い…。

日本は国民から税金を回収する時だけは早いですが、逆に給付金などお金を出す時は遅いですよね。

ただし、単に給付金だけで日本と米国を比較してしまうとおかしなことになりますので、以下感染者数をご覧ください。

日本と比べて米国の感染者数、死者数は何十倍も多い

日本と米国の感染者数や死者数を比較すると、米国は日本の何十倍も多いです。

また、2020年11月時点の検査数においては、日本が人口の2.7％で約341万件、米国が人口の58％で約1億9114万件という驚きの数字です。

世間では、日本は東京オリンピックがあるから感染者数を過小評価しているとまで囁かれていますが、現に頑なに検査をしてくれないのが実情です。

脱炭素やら、国会議員のボーナスを払うくらいなら、早く全国民に検査をすれば良いと思うんですが、まずあり得ないでしょうね…。

米国は失業保険や企業などの補償も充実している

また、米国は感染者数が多いことから、失業する方や倒産する企業が比べものにならないほど多いのも事実です。

特に、失業保険は毎週600ドル（約65,000円）が一律で加算され、月に50万円支給された方もいるそうです。

それくらい米国は緊急事態が故に国民に対する手厚い補償を実現しています。

しかし、日本は対象の狭い雇用調整金などで誤魔化し、2回目の特別定額給付金も出す意向はないそうです。

日本は検査をしない、補償は出さない、最悪生活保護を受けろの始末

日本は保健所に連絡をしても検査をしてくれず、濃厚接触者でなければ自己負担で検査をするしかありません。

また、今後も手薄い補償しか期待出来ず、最悪「生活保護を受けろ」と菅首相も発言をしています。

一応言っておきますが、菅総理や麻生財務省、自民党の二階幹事長は、私たち国民が票を入れて国政を任せていますからね…。

極論、次回の選挙で当選させないようにする以外、解決策はありません。

まとめ

まとめになりますが、日本と米国の補償の違いは雲泥の差があります。

しかし、それと同時に感染者数や死者数も大きな差があります。

また、給付金だけでなく、他の補償や税制、健康保険なども制度が違いますので、一概に日本は米国よりも手薄いとは言いきれませんが、それでも日本はまだまだ国民に対し手厚い補償ができるほどの財力があることは間違いありません。

私自身も今までは「日本は平和な国」、「外国に比べて生きやすい」などと思っていましたが、もしかしたら日本は外国に比べて生きにくい国なのかもしれませんね…。

生活に困っている人が多くいる中、宣言中に銀座のホステスと同伴する国会議員、女性に対する差別発言をする元総理大臣、この国は政治家の暮らしを豊かにするために税制度を構築したようにしか思えませんよね。

とは言え、文句を言っても現状は変わりませんので、今できることを実施し、受けられる補償は積極的に受けていきましょう。

以上、最後までご覧頂きありがとうございました。