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【新型コロナウイルス】家賃支援給付金とは?申請方法や給付額、入金までの日数を解説

【新型コロナウイルス】家賃支援給付金とは?申請方法や給付額、個人的見解を解説

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

さて本記事では、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業主への対策として実施されている「家賃支援給付金」についてまとめています。

申請方法や給付額、個人的見解を解説していますので、是非参考にしてくださいね。

家賃支援給付金とは

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者に対し、最も負担の大きい家賃の負担を軽減することを目的とした給付制度です。

以下、経済産業省「家賃支援給付金」申請ガイダンスに記載されている内容です。

新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事者に対して給付金を給付します。

引用元:家賃支援給付金申請要領「申請ガイダンス」

分かりやすく言えば、コロナで売上が低迷した事業主に対して、国が家賃を負担してくれるよ〜ってことですね。

確かに国から休業要請だの、夜の街は出歩くなだのと言われている訳ですから、当然飲食店等の客入りは減っている訳でして、倒産せざるを得ない事業主は数えきれないほどいるんですよね…。

いくらテイクアウト事業に力を入れたとしても、今まで通りのようにはいかないですよね…。

以下、家賃支援給付金の詳細を記載していきます。

家賃支援給付金の対象事業者

家賃支援給付金の対象事業者は、以下になります。

  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者(個人事業主、フリーランス)
  2. 2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
  3. 2020年5月から12月までの間で、新型コロナの影響でいずれか1ヶ月の売上が前年の同月と比較して50%以上減っている、または連続する3ヶ月の売上合計が前年同期間と比較して30%以上減っている
  4. 事業の為に賃貸物件を借りている

今回の家賃支援給付金は、個人事業主やフリーランスも対象となっていることがポイントです。

また、以下に該当する事業者は対象外です。

  1. 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  2. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」をおこなう事業者
  3. 政治団体
  4. 宗教上の組織もしくは団体
  5. 1〜4に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

引用元:家賃支援給付金申請要領「申請ガイダンス」

風俗店が対象外になっていることに違和感がありますが、こういった給付制度では仕方のないことかもしれませんね…。

家賃支援給付金の給付額

家賃支援給付金の給付額は、以下になります。

  • 法人は最大600万円
  • 個人事業者は最大300万円

法人は最大600万円の給付額、個人事業者は最大300万円の給付額となります。

給付額の算定方法はちょっとややこしいので当サイトでは割愛させて頂きますが、現金一括支給となっていますので、事業者にとってはこの上ない給付制度かと思います。

給付額の算定方法は、以下リンクよりご確認ください。

家賃支援給付金申請要領「申請ガイダンス」

家賃支援給付金の申請期間

家賃支援給付金の申請期間は、以下になります。

  • 2020年7月14日〜2021年1月15日まで(電子申請は2021年1月15日24時まで)

※2020年7月14日時点の予定期間となります。

本日は2020年7月20日ですので、既に家賃支援給付金の申請受付は始まっています。

ポイントは、2020年12月までの期間で減少している月を、2020年1月15日までに申込すれば良いということです。

極端な話ですが、既に売上減少で資金に困っている方はすぐに申請し、今はまだ売上が減少していないけど、今後売上が減少しそうな方、または2020年12月までに売上が減少した場合は申請できるという解釈で間違いありません。

家賃支援給付金の手続き方法

家賃支援給付金の手続き方法を、簡単に解説していきます。


STEP.1
マイページの作成
家賃支援給付金ホームページにアクセスし、マイページを発行する。

STEP.2
入力及び申請書類の提出
各情報を入力し、必要な書類をアップロードする。

STEP.3
家賃支援給付金事務局で審査
家賃支援給付金事務局にて審査が行われる。

STEP.4
入金・給付通知発送
登録の金融機関口座に入金され、同時に給付通知が発送される。

ここでポイントは、持続化給付金の時よりも提出書類が多く、ご自身でマーキングするなど、ちょっと面倒な作業が多いことです。

また、給付通知は受給者だけでなく、物件の所有者にも通知されますので注意が必要です。

こちらも以下リンクにて、申請書類など詳しく記載されていますのでご自身でご確認ください。

家賃支援給付金申請要領「申請ガイダンス」

家賃支援給付金の不正受給に注意

既に持続化給付金を申請した方はご存知かと思いますが、家賃支援給付金も不正受給に対して厳しい処罰が下されます。

今回は誓約書まで署名する必要がありますので、不正受給がバレた際には本当にヤバイかもしれませんね…。

以下、誓約書の内容です。

  1. 申請者は、家賃支援給付金を受給後も、事業を継続する意思があること。
  2. 申請者は、給付対象条件を満たしていること。
  3. 申請者は、賃貸借契約などに基づいて、自ら営む事業のために他人の所有する土地または建物を使用および収益していること。
  4. 申請者は、申請に係る土地または建物を他者に転貸(又貸し)していないこと。
  5. 申請者は、申請に係る土地または建物が転貸を制限する条項に違反していることを、契約時に認識していなかったこと。
  6. 申請者は、法律上の原因なくまたは違法に土地または建物を使用および収益していないこと。
  7. 申請者は、申請に係る土地または建物に関し、自己取引および親族間取引をおこなっていないこと。必須入力事項や証拠書類などの内容が虚偽でないこと。
  8. 申請者は、過去、家賃支援給付金の給付通知を受け取った者でないこと。
  9. 申請者は、不給付要件に該当しないこと。
  10. 申請者は、事務局および中小企業庁長官の委任した者がおこなう、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査などの調査に応じること。
  11. 申請者は、不正受給が判明した場合には、規程にしたがい給付金の返還などをおこなうこと。
  12. 申請者は、暴力団排除に関する誓約事項に同意すること。
  13. 申請者は、給付金の申請および給付に関する情報が、本事業の適切な執行を含む正当な理由において、警察その他の行政機関に共有される場合があることに同意すること。
  14. 申請者は、家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)に従うこと。

引用元:家賃支援給付金申請要領「申請ガイダンス」

当然今回の家賃支援給付金は、新型コロナの影響で困っている事業者に対して行われる給付制度ですので、不正受給は絶対におすすめできません。

家賃支援給付金について個人的見解と入金までの日数

いかがでしたか?家賃支援給付金は、事業者に対して家賃の負担を軽減させることを目的とした給付制度です。

あくまで私個人的な見解になってしまいますが、家賃支援給付金は受けられるなら面倒でもきっちり申請して少しでももらった方が良いと思います。

だって申請するだけでタダでもらえる給付金ですし、何より融資ではないので返す必要がありませんからね…。

今後まだまだ感染者が増え緊急事態宣言が出されるかは分かりませんが、間違いなく言えることは、今以上に経済が悪化するということです。

ちなみに、私自身も家賃支援給付金を申請し、既に入金されています。

入金までの日数等は、以下をご覧ください。


STEP.1
7/14(火)
午前中に申請完了。

STEP.2
8/1(土)
マイページにて「振込手続き中」の表記確認。【M1】

STEP.3
8/4(火)
登録口座に入金。【ジャパンネット銀行】

STEP.4
8/6(木)
登録メールアドレス宛に振込手続き完了の連絡が来る。

私の場合、申請から入金までに不備メール等は一切なく、申請から約3週間で入金されました。

また、マイページ欄に記載のM1やM2、L1等の表記に入金時期の意味はないと思います。

家賃支援給付金の申請はコチラ▶︎家賃支援給付金特設サイト

新型コロナウイルス関連のその他給付金等については、別記事でもご紹介していますので、以下リンクも併せてご覧ください。

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