年会費無料の法人クレジットカードをおすすめ出来ない決定的な理由

本記事では、年会費無料の法人クレジットカードをおすすめ出来ない決定的な理由についてまとめています。

当然ながらクレジットカードの年会費は毎年発生する固定経費となりますので、安ければ安いほど良いです。

しかし、年会費無料の法人クレジットカードには裏があり、実は損をしてしまう可能性がありますので、発行前に必ず確認しておきましょう。

年会費無料の法人クレジットカードをおすすめしない理由

法人クレジットカードを発行する際に、年会費の有無は一つの指標になります。

年会費は毎年必ず発生する固定経費ですので、なければないほど良いはずです。むしろ経費削減という意味では、年会費無料の法人クレジットカードを選択するべきです。

しかし、目的次第では年会費無料の法人クレジットカードはおすすめ出来ないと断言しても良い理由があります。

年会費無料と有料の違いは付帯保険の有無

年会費無料と有料の法人クレジットカードの違いは、付帯保険にあります。

基本的に年会費無料の法人クレジットカードには、国内旅行や海外旅行時の付帯保険が付かないものがほとんどです。

逆に言えば、「年会費＝保険料」と考えれば分かりやすいですね。

例えば、三井住友ビジネスカードforOwnersの年会費は、クラシックカードで1,250円＋税、ゴールドカードなら10,000円＋税ですが、それぞれ傷害保険が付帯されます。

三井住友ビジネスカードforOwnersの年会費と付帯保険の比較

※クラシックカードの場合、事前に旅費をクレジット決済する必要があります。

クラシックカードなら年間1,250円＋税で最高2,000万円の保険に加入、ゴールドカードなら年間10,000円＋税で最高5,000万円の保険に加入しているイメージです。

しかし、年会費無料の法人クレジットカードにはこれら保険が付帯されません。

特に国内、海外出張の多い方には、旅行傷害保険はあった方が良いので、必ずしも年会費無料の法人クレジットカードがおすすめとは言えません。

年会費は経費として計上できる

法人クレジットカードの年会費は、経費として計上することが可能です。

法人の場合は当然、個人事業主の場合も、事業用の法人クレジットカードであれば経費として認められます。

ちなみに、経費科目は「支払い手数料」で計上するのが無難のようです。

しかし、あくまで事業用として使用するクレジットカードのみ年会費が計上できますので、私用目的のクレジットカードにおける年会費の計上は出来ません。

特に注意しておきたいのは、個人事業主のクレジットカードの年会費です。

個人事業主は事業用と私用の判断が難しい時がありますので、既に利用している個人のクレジットカードを利用するのではなく、新たに事業用の法人クレジットカードを発行することをおすすめします。

最近は個人事業主でも発行できる法人クレジットカードがありますので、一度検討してみるのもありですね。

年会費無料の法人クレジットカードはサブカードにおすすめ

では、年会費無料の法人クレジットカードを発行するケースは一体どういうときなのか？

これはあくまで私個人的な考えになってしまうのですが、年会費無料の法人クレジットカードはサブカードとして利用するのが良いと思います。

メインで利用する法人クレジットカードは、経営者本人が所有し、付帯保険やその他サービスが充実した年会費が有料のクレジットカードを発行する。

事務用品の決済や、社用車等のガソリン代、ETCカード代など、従業員用に使用させる為にサブカードを発行することで、透明性や利便性が図れます。

年会費無料のおすすめ法人クレジットカード

年会費有料のおすすめ法人クレジットカード

まとめ

以上が、年会費無料の法人クレジットカードをおすすめ出来ない決定的な理由になります。

まとめになりますが、年会費無料の法人クレジットカードは保険が付帯されず、有料の法人クレジットカードには充実な保険等が付帯されます。

サブカードとして利用する際には年会無料のものでも良いと思いますが、メインカードとして利用する際には傷害保険や各種サービスが充実したクレジットカードを選ぶようにしましょう。

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