皆さんこんにちは！管理人の眞太郎（@askigyou）です。
さて、会社経営をしていく中で銀行などの金融機関から融資を受ける際に、「設備資金」と「運転資金」という言葉をよく耳にします。
これから起業を考えている方や、起業したばかりの方にとっては非常に重要な言葉になりますので、理解しておいて損はないと思います。
そこで本記事では、融資における「設備資金」と「運転資金」の違いについて分かりやすく解説していきますので是非参考にしてくださいね。
この記事の目次
「設備資金」と「運転資金」の違い
起業して会社経営が始まると、ほとんどの企業が銀行などの金融機関から融資を受けることになると思いますが、その際に「設備資金」と「運転資金」という言葉をよく耳にします。
基本的に融資においては「設備資金」と「運転資金」の2項目しかありませんが、それぞれには明確は違いがあり目的が異なります。
「設備資金」とは？
設備資金は、販売を目的とした商品の仕入れ以外のものを購入する際や、契約の際の保証金などに使うことを目的として融資を受けます。
例えば、社用車や賃貸事務所の初期費用、機械、その他オフィス関連の備品やOA機器などが挙げられます。
「運転資金」とは？
運転資金は、会社経営に関わる経費や商品の仕入れ、外注費や宣伝広告費などに使うことを目的として融資を受けます。
例えば、商品の仕入れ、外注費、従業員にかかる人件費、宣伝広告費などが挙げられます。
設備資金：長期的に使うもの
運転資金：短期的に使うもの
設備資金と運転資金の違いを簡単にご説明すると、長期的に使うものと短期的に使うものと考えれば分かりやすいですね。
「設備資金」と「運転資金」ではどちらが借りやすい？
そして、基本的に銀行などの金融機関に対して融資の申し込みをする際には、「設備資金」として使うのか？または「運転資金」として使うのか？を明確にする必要があり、どちらの項目で借りるかによっても融資してもらえる金額が異なってきます。
全ての企業が共通することではないと思いますが、融資の申し込みをする際の一例を挙げていきます。
- 1,500万円（内、1,000万円の設備資金、500万円の運転資金）
- 1,000万円（全てが設備資金）
- 500万円（全てが運転資金）
どのように融資を受けるかは企業によって異なりますが、融資を受ける全額を設備資金として借りたり、運転資金として借りる場合や、設備資金と運転資金の両方を混合させて融資を受ける場合など様々です。
どの項目で借りるかによっても返済条件や審査基準などに大きく影響しますので、融資の申し込みをする前に入念に計画していかなければなりません。
というのも、中には目的とは違った使い方をしてしまう企業が出てきてしまいますので、そういったことを阻止する為にも設備資金と運転資金の項目は重要になってくるのです。
設備資金として融資を受ける場合
設備資金として融資を受ける際には、正式な見積書を提出することになります。
また、融資が実行される際には融資のお金が入金されると同時に支払いも済ませなければなりませんので、運転資金として隔てることは不可能です。
ですので、見積書では300万円の社用車を購入するようにしておいて、実は購入しない。または、50万円程度の中古車を購入するというような嘘は絶対に出来ないようになっています。（一部例外あり）
運転資金として融資を受ける場合
運転資金として融資を受ける際には、融資の入金後にすぐに消費する必要はありませんが、おおまかな使い道については審査を通す際に重要になってきます。
例えば、売掛金がメインの事業であれば、500万円から1,000万円を運転資金として融資を受けることは出来ますが、ショップなどの現金商売がメインの事業では500万円の運転資金を借りることさえも難しいかもしれません。
銀行としては、『現金が入ってくるのだから運転資金はそこまで必要ないのでは？』という見方をされてしまうからです。
そして、設備資金の返済は7年以上で組むことが出来ますが、運転資金の返済は5年以内で組むように促されますので、運転資金の融資の方が必然的に毎月の返済額が大きくなってしまう傾向にあるので注意が必要です。
借りやすいのは設備資金
設備資金は、何かしらを購入するしかないので自由に使って良い資金を調達する際には向いていませんが、運転資金よりも借りやすい傾向にあります。
また運転資金に関しては、事業によっては上限額が低く返済スケジュールも短く設定される為、無計画で借りるとかえって資金繰りを厳しくしてしまう危険性があります。
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まとめ
まとめになりますが、銀行などの金融機関から融資を受ける際には、しっかりと使い道を明確にする必要がありますので、現金を用意したいという理由で借りることは難しいのが現実です。
特に、あってはいけないことですが、粉飾決算の埋め合わせや税金の支払いの為に現金が必要な際には、金融機関から融資を受けることもできないことはありませんが、あまりおすすめはできません。
本当に事業を成功させたいという気持ちがあるのであれば、明確な財務状況と資金の流れを金融機関に提示した上で相談した方が後々面倒なことにはなりません。
金融機関から融資を受ける際には、きちんと使途を明確にした上で交渉しましょう！
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