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月次支援金で不正受給とみなされる行為は?不正受給してしまった場合の対処法など

月次支援金で不正受給とみなされる行為は?不正受給してしまった場合の対処法など

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou)です。

さて、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者を対象とする給付金「月次支援金」ですが、もし不正受給をしてしまった場合、色々上乗せされた上に全額返還請求されますので、逆にマイナスになってしまいます。

また、悪質な場合には逮捕される可能性もありますので、それこそ経歴に泥を塗ってしまう可能性もありますので、申請は慎重にされた方が良いかと…。

そこで本記事では、月次支援金で不正受給とみなされる行為や、もし不正受給してしまった場合はどうすれば良いのか?など解説していますので是非参考にしてください。

月次支援金で不正受給とみなされる行為

月次支援金において不正受給とみなされる行為について、月次支援金の「宣誓・同意事項」に記載されている内容を以下ご確認ください。

  • そもそも対象でないのに受給した
  • 対象月と比較して、売上高が50%以上減少していない
  • 一度不給付になっている
  • 書類の改ざん、虚偽の証拠書類の提出等
  • 暴力団との繋がりがある
  • 自治体の休業、時短要請に伴う協力金(地方創生臨時交付金)を受給している

特に重要な点は、書類の改ざんや虚偽の証拠書類を提出していないか?です。

例えば、売上高を50%以上減少しているように見せるために売上高の調整をしたりする行為は、当然不正受給に当たりますので注意が必要です。

また、事業の実態がないにも関わらず月次支援金を受給した場合も不正受給とみなされますのでご注意ください。

以下、月次支援金特設サイトに記載されている不給付要件も貼っておきますので、念のためご確認ください。

  1. 対象月の月次支援金に関する給付通知を受け取った者
  2. 月次支援金又は一時支援金の給付の申請に当たり、事務局が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として、不給付通知を受け取った者(ただし、悪質性が高くないと中小企業庁長官が認めるものを除く。)
  3. 月次支援金又は一時支援金について、無資格受給又は不正受給を行った者(ただし、無資格受給を行った者であっても悪質性が高くないと中小企業庁長官が認めるものを除く。)
  4. 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
  6. 政治団体
  7. 宗教上の組織又は団体
  8. 地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者
  9. (1)~(8)に掲げる者のほか、月次支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

引用元:月次支援金特設サイト

もし月次支援金を不正受給してしまった場合はどうする?

もし月次支援金を不正受給してしまった場合はどうすれば良いのか?

一刻も早く、返還されることをおすすめします!

もし、調査が入って不正受給がバレた場合、既に受給した全額、年3%の延滞金、さらにこれら合計額の2割に相当する額を加えた額が請求されますのでけっこうやばい額になります。

例えば、月次支援金は4月分から給付されていますので、予定されている10月分まで満額受給された場合、法人なら最高140万円、個人事業者でも最大70万円です。

これに年3%の延滞金を加え、さらに2割に相当する上乗せが加算されるので、法人なら約170万円以上、個人事業者なら約86万円以上の返還をしなくてはなりません。(返還する時期による)

月次支援金には記載されていませんが、確か持続化給付金では自ら不正受給を申し出た場合は、受給した額分のみ返還すれば良かったと思うのですが、おそらく月次も同じかと…。

いずれにしても返還は早ければ早いほどに良いので、もし不正受給をしてしまったという自覚がある方は、早めに返還しましょう。

月次支援金の「宣誓・同意事項」の欄にも「証拠書類等は7年間の保存が必要です。」と記載されていることから、7年間かけてじっくり調査することが予想できます。

というか、持続化給付金の件もあるので、間違いなく全給付事業者に調査が入ると考えて間違いないでしょう。

今後予定されている給付金などにも影響するので注意

2021年10月31日に投開票が予定されている衆院選を境に、新たな給付制度が実施されることが予想できます。

例えば、「持続化給付金第2弾」は条件こそ厳しそうですが、おそらく給付されるのではないかと個人的には予想しています。

こうした今後予定されている給付金を受ける際にも、当然月次支援金で実施された「事前登録機関の確認」や、「証拠書類の提出」などが求められると思います。

もし虚偽の証拠書類を提出してしまっている場合、さらに嘘を重ねることになり、より重い罰を課せられることになってしまいます。

ですので、喉から手が出るほど受給したいのは分かりますが、不正受給は考えず、受けられる給付制度のみ受給されることをおすすめします。

まとめ

まとめになりますが、月次支援金だけでなく、給付金の不正受給は犯罪行為です。

月次支援金の場合でも、法人名、法人代表者名、個人事業者の氏名などが公表される可能性もありますし、悪質な場合は持続化給付金や家賃支援金のように逮捕される可能性も十分考えられます。

返還は早ければ早いほどに良いので、もし不正受給をしてしまい後悔している方は、バレる前に返還することを強くおすすめします。

まぁぶっちゃけ飲食店ばかり給付金バブルで不公平感を訴えたい気持ちもすごく分かりますが、政府の対応によって受けられる恩恵は異なるので仕方ないですね…(泣)

以上、最後までご覧頂きありがとうございました。

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