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テレワークで「出勤者7割削減」って絶対に無理だよね?現状3割ほどだそうです

テレワークで「出勤者7割削減」って絶対に無理だよね?現状3割ほどだそうです

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou)です。

さて、コロナの感染拡大を抑えるため、政府からは「テレワークの活用で出勤者を7割削減してほしい」といった無理難題なお願いが出されています。

しかし、現実はそう甘くなく、テレワークの実施率は約30%ほどだそうです。

テレワークの実施率については、以下記事にて詳しく解説されていますので併せてご覧ください。

参考 「出勤者7割削減」なんて無理な呼びかけは、やめたほうがいい理由ITmediaビジネス

確かに、感染リスクを低減させるためには人流を抑制することが一番ですが、テレワークの実施は余計な費用もかかるため簡単にできることではありません。

また、事業によってはテレワークを実施するのが絶対に無理な事業もありますので、中々進まないのが現実です。

テレワークの活用で「出勤者7割削減」ってほぼ無理難題

世間では「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域が広がる中、政府からは「テレワークの活用で出勤者を7割削減してほしい」といったお願いが出されています。

西村大臣は、大企業に対し『どれだけ減らしているか開示を求める』なんて言ってますが、『いやいやよく言えたなそんなこと』と思うのは私だけでしょうか?

それだけ政府が企業に対して、迅速かつ十分な補償やら導入費用やらを負担しているならわかりますが、現状全くと言って良いほど何もやってくれない状況ですね…。(正確には「助成金はあるけど入金が遅い」)

それこそ十分な補償を出し、感染拡大を抑えるために3週間の休業を要請する、その代わり損失分は全て国が負担する、といったことが実現されるならまだしも、何も補償なしにテレワークを実施するのは無理も承知かと。

企業が素直にテレワークを活用できない理由

そもそも、企業が素直にテレワークを活用しない、いや「テレワークを活用できない」には理由があります。

例えば、以下のような課題です。

  • 余計な費用がかかる
  • セキュリティに不安
  • 業務が滞る、または従業員がサボる

一応テレワークの助成金はあるのですが、申請から入金決定までおおよそ1ヶ月以上かかるそうなので、そもそも資金力のある企業でしか利用はできません。

以下、厚労省のリンクを貼っておきますのでどうぞ。

参考 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)厚生労働省

パソコンの導入など余計な費用がかかる

やはりどうしてもネックなのは、パソコンの導入など余計な費用がかかる点ですよね…。

社内でもノートパソコンをメインに使用している企業であればできないこともないですが、デスクトップパソコンをメインに使用している企業はノートパソコンを購入したり、デスクトップパソコンを持ち帰らせる必要が出てきます。

私の知人にも以前「タクシーを使ってパソコンを持ち帰った」という人がいましたが、これってかなり不便ですし、既に非効率的ですよね…(汗)

セキュリティに不安

続いて、セキュリティに不安を抱える企業も多いことでしょう。

記憶に新しいことを言えば、ソフトバンクの元社員が楽天に情報を持ち込み転職したという事件がありましたが、不慣れな企業がテレワークを実施すれば、こういったことが平気で起きてしまいます。

例えば、監視システムを導入したりすれば多少の不安は解消されるのでしょうけど、導入するには費用もかかりますし、従業員からすれば会社に対して不信感を抱くのも必然です。

業務が滞る、または従業員がサボる

テレワークを実施することで業務が滞る、または従業員がサボるといった不安も出てきます。

普段からメールや社内システムで効率よく連携ができていれば良いですが、不慣れな企業がテレワークを実施すると必ずと言っても良いほど業務が滞ります。

また、同時に従業員のサボりも目につき、出勤時と比較して効率が悪くなることは明白ですよね。

このように、「テレワークの活用で出勤者7割削減」と言うのは簡単ですが、中々実現できないのが現実です。

国がテレワークをお願い(半強制)するなら最低限やって欲しいこと

では、テレワークを活用して感染者数を抑えたいという国が、企業や個人に対して最低限やるべきことはなんでしょうか?

以下、個人的に感じたことをまとめていきます。

会社側の要望

会社側の要望としては、やはりテレワークにかかる費用を国が負担することです。

しかも費用の4分の1とか3分の1とかじゃなくて、全額です…。

  • ノートパソコンの導入費用
  • セキュリテイの導入費用
  • テレワークによる損失補填

ノートパソコンやセキュリティの導入費用、テレワークによる損失を補填してくれるなら積極的に実施する企業も増えると思いますが、仮にこれらを国が負担するならテレワークの導入よりも休業要請にした方が安く済むかもしれませんね。

従業員側の要望

従業員側の要望としては、やはり環境を用意してもらうことです。

中には、自宅にインターネット回線を引いていない方もいますし、というかスマホの20GBプランとかは自宅でインターネット回線を引かない人向けのプランですからね。

もしテレワークのために新たにマンション、及び戸建て用の回線を契約した場合、おおよそ3,000円〜6,000円ほどの月額費用が発生してしまいます。

他にも、デスクや椅子などを持っていない方も当然います。

こういった個人に対して国が給付金と言う形で出すならまだしも、1円も出さずにテレワークをしてくれってちょっと無理がありますよね…。

今後テレワークを実施する企業は増えるのか?

実際問題、テレワークはメリットも多いのが実情です。

例えば、企業で働く個人にとって、「コロナに感染したくないから出勤したくない」と言う人もいますし、「自宅で仕事なら朝ゆっくりできるから良い」と言う方もいます。

私は賛同派ですが、コロナが落ち着いてからも本当に必要な時だけ出社し、それ以外は自宅でテレワークでも良いのでは?と個人的には思います。

また、企業にとって大きな箱(物件)を借りるとそれだけ家賃もかかりますし、基本は在宅にして本社はバーチャルオフィスでと言う企業も増えてくると思います。

ですので、今後テレワークを実施する企業は徐々にですが増えてくると予想されますので、助成金を受けられる今がチャンスという見方もできます。

必ず助成金が受けられるわけではありませんが、テレワークの実施を検討されている企業は、まずは助成金を受ける方向で検討してみてくださいね!

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