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事業復活支援金の簡単申請は月次支援金以上に簡単だった!初日申請体験談

事業復活支援金の簡単申請は月次支援金以上に簡単だった!初日申請体験談

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou)です。

さて、2022年1月31日(月)15時より申請受付が開始された「事業復活支援金」ですが、皆さんは既に申請されましたか?

実は15時よりも前に受付が開始されていて、15時過ぎには特設サイトにアクセスできないサーバーダウンが発生するなど、想定通りのことが起きて不満の声も多々上がっていましたね…(汗)

ちなみに、私はちょうど15時にログインが出来て、15時10分には申請が完了していました。

基本的にコロナの影響で売上が下がったという理由があれば業種問わず対象なので、まだ申請されていない方は是非この機会に申請しましょう!

以下、事業復活支援金を初日に申請した私の体験談も含め解説していますので、是非参考にしてください。

事業復活支援金の簡単申請は月次支援金以上に簡単だった

私自身、過去に月次支援金を受給しているので、今回の事業復活支援金は「簡単申請」での申請でした。

事前確認が不要な上に、入力項目や提出書類も少なく、正直『こんなんで本当に貰えるのだろうか…。』と不安に感じたほどです(笑)

売上台帳も月次支援金の時は「2021年1月から対象月まで」全て提出する必要がありましたが、事業復活支援金は「対象月の1ヶ月分だけ」で本当に簡単でしたね。

一応月次支援金の簡単申請は、1営業日で「お振込手続き中」にステータス変更、そこから更に3営業日後に入金される流れでしたが、果たして事業復活支援金はどれくらいの期間で入金されるのか、楽しみ半分、不安半分といった感じですね。

以下、今後どれくらいの期間でステータスが変更するのか随時更新して参りますので、気になる方は是非覗きに来てくださいね!

【管理人のステータス変更状況】

  • 1月31日(月)15時過ぎ▶︎申請
  • 2月4日(金)正午▶︎お振込手続き中
  • 2月9日(水)朝一▶︎入金
  • 2月16日(水)夕方▶︎お振込手続き完了(メールにて通知有り)

私の場合は、申請から4営業日で「お振込手続き中」にステータス変更、そこから更に3営業日で入金確認が取れました。

事業復活支援金のステータス変更はどれくらい?2営業日でお振込手続き中になった方も事業復活支援金のステータス変更はどれくらい?2営業日でお振込手続き中になった方も

 

差額給付申請が可能なので30%減で申請もあり

事業復活支援金は、「差額給付申請」が可能なことをご存知ですか?

  • 3月までを見通し、1回限りの申請を行っていただくことが原則です。
  • ただし、30%以上50%未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方であって、申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の影響(P4参照)を受けて、申請時には予見できなかった50%以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方に対して、差額分を給付する追加申請を可能とする予定です。
  • なお、その場合、追加申請の受付開始は、初回申請の方の申請受付終了後を予定しています。手続などの詳細は、今後、お知らせする予定です。

出典:事業復活支援金-詳細資料より

上記は事業復活支援金の「詳細資料」に記載されている内容なのですが、つまり30%以上〜50%未満減で給付を受けた後に、その後2月、3月の売上で50%以上減になった事業者は後で追加申請ができるといった特例措置のような感じです。

個人事業主の場合、30%〜50%未満減なら最大30万円の給付ですが、50%以上減なら最大50万円の給付なので、その差額の20万円を追加で給付してもらえるという事です。

2022年2月1日時点では、申請受付の終了予定が5月末日となっている為、差額給付申請はそれ以降の受付開始が予定されています。

当然給付額は多ければ多いほど良いので、ご自身の状況を良く見てから申請するようにしましょう。

まとめ

まとめになりますが、事業復活支援金の簡単申請は驚くほどに簡単でした。

もちろん申請後に追加で不備連絡がたくさん来てたら意味ないですけどね…(汗)

月次支援金の簡単申請とまではいかないと思いますが、なんやかんや早い給付も見込めるのではないかと個人的には予想しています。

記事冒頭でも記載しましたが、基本的に事業復活支援金はコロナの影響で売上が下がったという事業者であれば業種問わず給付対象となりますので、積極的に申請されることをおすすめします。

もし不正受給になってしまうことが不安な方は、まずはコールセンターに問い合わせてみましょう。

また、中には「有料」で事業復活支援金の申請をアドバイスする半ば詐欺行為に近い勧誘を見かけます。(申請代行は行政書士法に抵触する可能性があります。)

法人の方ならまずは顧問税理士に相談すれば良いですし、個人事業主ならコールセンターに問い合わせればそこまで難しいことはありません。

私で良かったらお答え出来る範囲で回答しますので、是非お気軽に問い合わせページよりご連絡ください。(当然無料です。)

以上、本記事も最後までご覧頂きありがとうございました。

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