持続化給付金第2弾の支給がほぼ決定！給付額や給付条件、前回との違いなど解説

皆さんこんにちは！管理人の眞太郎（@askigyou）です。

さて、事業者向けの給付制度「持続化給付金第2弾（事業復活支援金）」がほぼ決定しましたので、給付額や給付条件、前回の持続化給付金との違いなどを解説して参ります。

前回よりも半分程度の給付額になりそうですが、給付要件も緩和される予定です。

事業復活支援金の申請受付が開始されます！

申請受付開始日▶︎2022年1月31日(月)15時より

詳しくは以下リンクにて解説していますので、併せてご覧ください。

この記事の目次

持続化給付金第2弾（事業復活支援金）の給付額や給付条件

持続化給付金第2弾(正式名称は「事業復活支援金」)の給付額は、中小法人で最大250万円、個人事業者で最大50万円ということが分かりました。

給付条件は、2021年11月〜3月のいずれかの対象月が、2018年11月〜3月、2019年11月〜3月、2020年11月〜3月の中からいずれかの月と比較して50%以上減少した事業者だけでなく、30%以上減少した事業者にも支給されるそうです。

ただし、50%以上減少した場合と、30%〜50%未満減少した場合で給付額が異なりますのでご注意ください。

詳しくは、「事業復活支援金が正式に決定！申請受付開始は1月31日15時から」にて解説していますので併せてご覧ください。

また、持続化給付金第2弾の事業復活支援金においては、地域、業種を問わず対象となる方向です。

持続化給付金第2弾（事業復活支援金）の申請受付開始は、2022年1月31日(月)15時以降の予定です。

詳しくは、別記事にてまとめていますので、以下リンクも併せてご覧ください。

持続化給付金第2弾と、2020年に支給された持続化給付金第1弾の違いは、以下になります。

岸田首相は『前回の持続化給付金並み』という言葉を使っていましたが、実際には半分程度の給付額です。

あくまで月次支援金の延長にしか過ぎず、一括で5ヶ月分給付されるようなイメージでしょう。

月次支援金は10月分で打ち切りになっていますので、逆に言えば2022年3月までは事業者向けの給付金はないということが伺えますね。

もちろん今後感染が再拡大されれば話は別だと思いますが…。

まとめになりますが、持続化給付金第2弾(事業復活支援金)は、2022年1月31日(月)15時より申請受付が開始されます。

しかし、どうなんでしょうね…。18歳以下に支給される現金5万円やクーポン5万円分、マイナポイント2万円分や困窮者への支援など、Twitterなどを見ていると納得されていない方のほうが圧倒的に多いですよね…。

私個人的には、とりあえず全国民に一律10万円を支給したほうが文句も出ないと思いますが(笑)

以上、最後までご覧頂きありがとうございました。

情報有難う　ございます。小さな会社を経営しておりますが、2020年に　持続か給付金　　200万おりて　一息つきましたが　先月からまた売り上げが前年比　30パーセントになっております　再度情報入りましたらよろしくお願い致します。

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