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持続化給付金の自主返還額が64億を超える!不正受給した場合はどうなるのか?

持続化給付金の自主返還額が64億を超える!不正受給した場合はどうなるのか?

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

さて本記事では、新型コロナウイルス感染症における給付制度「持続化給付金」における不正受給についてまとめています。

もし不正受給をしてしまった場合はどうなるのか?または、確定申告時の勘定項目などについても詳しく解説していますので、是非参考にしてくださいね!

持続化給付金の自主返還額が64億円を超える

新型コロナウイルス感染症における事業主への給付制度「持続化給付金」ですが、ここへきて給付を受けた個人事業主や中小法人による自主返還が急増しているようです。

新型コロナウイルスの感染拡大で減収した個人事業者や中小法人を支援する持続化給付金を巡り、受給者が自主的に返還した給付金の総額が、全国で64億3700万円に上ることが6日までに、中小企業庁への取材で分かった。

引用元:Yahoo!ニュース「持続化給付金の自主返還、全国で64億円 沖縄でも相談相次ぐ 「不正受給」理由も」

私からすれば『せっかくもらったものを何故返還するのか?』かなりの疑問を抱きますが、どうやら本来受給対象でないにも関わらず、偽りの申請をして受給してしまった方が大勢いるようです。

確かに、審査も緩く誰もが簡単に受けられてしまう国の制度もどうかと思いますが、それにしても不正受給はよろしくないですよね…。

しかも、64億3700万円って…(汗)

個人事業主やフリーランスの場合、最大給付額は100万円なので、単純に6,000人以上の不正受給者が自主返還していることになります。(あくまで単純計算)

中には、そのまま自主返還をせずに過ごしている方もいると思いますので、実際には100億円以上の不正受給があってもおかしくないように感じます。

持続化給付金を不正受給してしまった場合の処罰

では、持続化給付金を不正受給した場合の処罰はどのようなものなのか?

①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。

②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

引用元:持続化給付金特設サイト「不正受給時の対応」

上記は、持続化給付金特設サイト内「不正受給時の対応」の中で記載されている内容になりますが、分かりやすく言えば「延滞金+賠償金」を加算して返還請求されます。

また、申請者の名前を公表されるだけでなく、最悪の場合、刑事告発されるという内容です。

ていうか、この注意事項は当初から記載されていたにも関わらず『なぜ不正受給をする方がこんなにもいたのか?』が問題ですよね…。

だって当初からかなり目立つ文字で『不正受給は許しませんよ!』とアナウンスされていたんですよ?

『あと少し業績が落ちてれば持続化給付金をもらうことが出来たのに』という方もたくさんいらっしゃったと思うんですよ…。

また、本当に苦しくて、一刻も早く入金を心待ちにしていた方も大勢いたと思うのですが、こういった不正受給をした人たちのせいで入金が遅くなり、迷惑を被った方も絶対にいたはずです。

既に逮捕されている不正受給者もいますが、国はしっかりと回収し、それ相応の処罰を下すべきです。

持続化給付金の自主返還は早いほうが良い

もしこの記事を見た方の中に、持続化給付金の不正受給をしてしまい、なおかつまだ自主返還されていない方は、悪いことは言いません。

一刻も早く自ら返還したほうが良いです。

不正受給は詐欺罪に該当しますので、早く返還したからといって罪が軽くなるわけではありませんが、おそらく自主返還した方で逮捕された方はまだいないと思います。

また、中には不正受給をした知人をチクる人も出てくると思いますので、『どうせバレないだろ』といったことは考えない方が良いです。

私の周りにも『あいつ絶対不正受給しただろ』と陰口を叩かれている方も数名いますが、そういった方はいずれバレると思います…(汗)

ですので、逮捕される前に自主返還することをおすすめします。

2021年3月以降に摘発が増える可能性大

今回給付された持続化給付金は、課税対象となります。

分かりやすく言えば、「収入」に該当しますので、確定申告時にはきちんと計上しなくてはなりません。

よって、持続化給付金をもらったにも関わらず確定申告で記載しなかった場合は脱税になりますし、確定申告時にバレる人が増える可能性もあります。

中には税務調査でバレる人もいるでしょうし、やはり不正受給をしてしまった方は早めに自主返還したほうが良いでしょう。

確定申告時の計上は忘れずに!勘定項目は「雑費」でOK

上述したように、持続化給付金は課税対象となりますので、確定申告時に計上する必要があります。

同じく「家賃支援給付金」も課税対象となるようですので処理は同様です。

また、確定申告時の勘定項目は「雑費」で計上し、備考欄に「持続化給付金」や「家賃支援給付金」と記載すれば良いそうです。

私自身も持続化給付金、家賃支援給付金ともに受給していますので、会計ソフトにそのように記載して申告する予定です。

それとご存知の方もいると思いますが、2020年度分から確定申告の控除額が変わります。

2019年度分の青色申告は控除額10万円と65万円の2種類しかありませんでしたが、2020年度分より控除額10万円、55万円、65万円の三段階になります。

最大65万円の控除を受けるためには「e-TAXによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うこと」が条件とされており、マイナンバーカード方式かパスワード方式の2種類から選択出来ます。

つまりマイナンバーカード(仮カードではなく)を持っていれば自宅で確定申告ができるのですが、マイナンバーカードをお持ちでない方はパスワードを発行する必要があります。

本記事では詳細は割愛しますが、最大限控除額を適用するためには必要なことですので、今のうちから事前に把握しておくことをおすすめします。

まとめ

まとめになりますが、持続化給付金や家賃支援給付金などの不正受給は犯罪です。

確かに、新型コロナウイルスの影響で経営が苦しい状況なのは分かりますが、犯罪に手を染めてしまっては元も子もありません。

少なからず国から不正受給を指摘されるよりも、自主的に返還したほうがその後の展開が良い方向にいく可能性もあります。

もし『不正受給をしてしまったかも…。』という方がいましたら、躊躇せず持続化給付金の問い合わせより相談してみましょう。

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