持続化給付金の入金体験談はこちら

会社経営を安定させる為には借入が肝心!正しい借入の考え方を解説します

会社経営における正しい借入の考え方

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

起業して会社経営をしていくと、いずれ金融機関などから「借入」をすることになると思いますが、その際には経営者である社長の考え方や、今後の方針などに応じて審査に直接的に影響してしまいます。

そこで本記事では、会社経営を安定させる為の「正しい借入の考え方」について詳しく解説していますので、是非参考にしてくださいね。

会社経営を安定させる為の「正しい借入の考え方」

起業して会社経営をしていくと、どんな経営者であってもいずれは金融機関などから「借入」をすることになると思います。

それはお金がないからという理由だけではなく、会社を大きくする為であったり、この先何が起こるか分からないので、借りられる時に借りておくなど経営者によって考え方は様々です。

「借入」とは?

「借入」は、別の言い方で「融資」や「借金」とも言いますが、その呼び方は「人によって違う」程度で良いと思います。

そして、会社組織が「借入」をしているということは、決算書には掲載されますが特に公に公表されることはありませんので、どこの会社がどれだけ借入をしているかまでは把握できないのが現状です。

ですので、お金を持っていそうな社長がいたとしても、実は借金まみれだったなんていうことは良くある話です。

基本的な考え方としては、

『会社の規模を大きくしたい』

『いずれ株式上場したい』

という気持ちがある経営者であれば、躊躇せずにどんどん借入をしていき組織を拡大していった方が良いと思いますが、小さく事業を展開していきたいという経営者に限っては、無理に借入をする必要はありません。

「借入」をするタイミングは?

ではここからは、会社組織が金融機関から「借入」をするタイミングについて解説していきます。

主な「借入」のタイミングは以下4点です。

起業する時(創業時)

まず最初の借入をするタイミングとして、起業する時(創業時)です。

おそらく、起業時はそこまで自己資金がないと思いますので、金融機関などで融資を受ける経営者の方もいます。

個人によって、または金融機関の審査によって借入が出来るか出来ないかは変わってくると思いますが、ざっくり言うと、創業時の融資で約1,500万円程度が妥当なラインと言えます。

詳細は別記事でご紹介していますので、以下リンクも併せてご覧ください。

創業融資を受ける方法と起業時の自己資金の目安 創業融資は考えない方が良い!起業後失敗しない為の「自己資金の目安」を解説

事業を拡大する時

次に借入をするタイミングとして、事業を拡大する時です。

向上心を持って会社経営をしていると、どこかのタイミングで事業を拡大しようという考えが生まれてきます。

  • 仕事量が増えたので、従業員を増やす
  • 今までは外注でやっていたけど、設備を導入して自社で出来るようにする
  • 全く関係のない事業を展開する、または県外などのエリアに拡大する

など様々な場面で事業拡大のチャンスが訪れますが、その際に金融機関から「借入」をすることで会社経営における資金繰りが円滑になります。

たとえ自己資金があったとしても、その資金は口座にストックしたまま、金融機関から借入をするという方法を取る企業がほとんどかと思います。

要するに、事業拡大をする資金は自社であるけれど、念のため「借入」をするといったところです。

急な出費に困った時

次に借入をするタイミングとして、急な出費に困った時です。

特に起業間もない会社に起こりうる状況ですが、起業間もない会社組織には常時口座に入っている資金が限りなくゼロに近いと思います。

仮に売上高で1,000万円の入金があったとしても、半月もしないうちにほぼなくなってしまうという状況です。

そんな状況の中でクライアントから支払いが遅れるという案内が来てしまった場合、外注先に支払いをすることができませんよね?

そういう時に「短期融資」などで運転資金として、金融機関から借入をするタイミングが訪れます。

即日融資を受ける方法 即日事業資金を手配できる【即日融資】経営者に役立つ3つの資金調達法を解説 プロパー融資の意味、メリット、デメリット 「プロパー融資」ってどんな意味?メリットやデメリットを徹底解説します

金融機関から頼まれた時

そして、例外ですが金融機関から頼まれた時です。

もちろん経営が安定している企業に限っての話になってきますが、銀行の支店のノルマに協力する為に借入をお願いされる時があるようです。

実際に私も会社を経営していた時に遭遇したことがありましたが、なんの前触れもなく銀行から連絡が入り、借入をしてもらえないかという相談を受け、実際に2,000万円の融資を受けたことがありました。

会社組織は既に借入の返済実績があれば、月商の3ヶ月分程度は問答無用で借入をしてくれると思いますので、それ以下の企業は金融機関から勧められるケースもよくある話です。

参考例

  • 月商1,000万円×3ヶ月=3,000万円
  • 3,000万円−現在の借入額1,500万円=1,500万円

あと1,500万円の借入をどうですか?というような感じです。

まとめ

まとめになりますが、会社経営をしていると様々なタイミングで金融機関から「借入」をするタイミングが訪れます。

それは良い時もあれば悪い時もあります。間違いなく言えることは、たとえ借入をできる状況だとしても必要のない借入はしない方が良いということです。

起業後3年ほど経過した会社組織は、起業時では考えもつかないほど金融機関から「借入」をすることは簡単なことです。

それゆえに「銀行に潰された」と言って会社を倒産に追い込まれた企業も少なくありません。

金融機関からの借入は、自分の会社の財務状況に見合った額を借入するようにしましょう。

起業・会社経営の資金調達に関するおすすめ記事

『銀行融資を受ける方法』借り入れを簡単に実行する極意とは?

『即日融資』いざという時に経営者に役立つ3つの資金調達方法

経営者は「ケチる」タイミングを間違えると大惨事を招く!?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください