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会社経営をしていく上で「複数の法人」を持つメリットを解説します

会社経営者が複数法人を持つメリット

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

世の中に存在する企業の中には、複数の法人を運営するグループ企業や、法人と個人事業主の両方で運営する方など、様々なやり方をして会社経営をする方法があります。

特に起業したばかりの方やこれから起業を考えている方は、理解しておいて損のないことですのでこの機会に是非理解しておきましょう。

そこで本記事では、会社経営をしていく上で「複数の法人」を持つメリットについて解説していますので是非参考にしてくださいね。

会社経営者が「複数の法人」あるいは「法人+個人事業主」を持つメリット

世の中にある企業の中には、複数の法人を持ったグループ企業や、法人の代表取締役をやりながら個人事業主として別事業をおこなうなど、複数企業を持つ経営者の方が多数存在します。

例えば、よくご存知の携帯電話などの通信事業を展開しているあの大手企業は、数え切れないほど複数の法人を所有しています。

中小企業の中でも3社以上の複数企業をグループとして運営している会社も見かけるくらいですので、相当な数のグループ企業があることは間違いありません。

私の知っている知人の経営者でも、

  • ○○不動産株式会社
  • 有限会社○○ハウス
  • ○○保険サービス株式会社
  • ○○保証株式会社

といった感じで、不動産会社の社長で複数の法人を所有している方がいます。

大元の不動産会社では主に賃貸物件の仲介をし、建築会社では物件の修復工事や新築建造など、さらに保険会社では火災保険などを取り扱うなど、それぞれの事業を複数の法人で運営しているという状況です。

では、このように複数の法人を持つ意味としてはどんなことが挙げられるのでしょうか?

それぞれの経営者にとってたくさんの意味やメリットがあると思いますが、今回は例として以下3つをピックアップして解説していきます。

複数法人を持つことで、税金対策になる

まずは複数法人を持つメリットとして、税金対策になるということについてです。

おそらくですが、複数の法人を持つメリットとして一番の理由が、大手も中小企業もこの理由が挙がってくると思います。

特に中小企業の法人税と事業税は、「軽減税率」というものが適応されますので、あまりにも利益が出てしまう場合には、会社組織を2つに分けることで税金を安く済ませることが可能です。

例えば、

  • 法人税の課税所得が800万円までは22%
  • 課税所得が800万円を超える部分に対しては30%

の税金が発生してしまいます。

そして、事業税に関しては、

  • 課税所得が400万円までは5%
  • 400万円〜800万円以下が7.3%
  • 800万円を超える部分に対しては9.6%

という計算方法があります。

簡単に言うと課税所得が800万円を超えてしまう場合、または大幅に超えてしまう場合には、複数の法人を持つことで最低の税率で済むことになります。

実際のところ同じ業務をして税金が安くなるのであれば、その方が良いと考えるのは当然のことです。

このほかにも、消費税の免税やその他税金対策ができることから、利益が出過ぎる法人では複数の法人を持った方が良いということになります。

複数法人を持つことで、事業の危機回避ができる

次に複数法人を持つメリットとして、事業の危機回避ができるということについてです。

複数の法人を展開する中で全く別の新事業を立ち上げる際に、別法人を立ち上げる企業が多いように感じます。

その理由としては、法人と代表者は別枠で考えることができますので、連帯保証人にさえなっていなければ、事業が失敗したと判断した際に倒産させれば良いということになります。

その反対に、ある事業がズバ抜けて成績が良くなった場合に、別法人として独立させることもあるようです。

複数法人を持つことで、融資を受けやすくする

次に複数法人をメリットとして、融資を受けやすくするということについてです。

法人組織が金融機関から融資を受ける際には、代表取締役の連帯保証人は条件の一つになります。

その際に複数の法人に分けて代表者を別の人間にすることで、新たな融資を受けやすくすることが可能になります。

しかし、やり方を間違えると詐欺罪に問われるケースもあるようですので注意が必要です。

まとめ

まとめになりますが、会社経営をしていく上で複数の法人を持つメリットは、それぞれの経営者によって考え方は様々であることが分かります。

実際に私も経営者時代は3社の法人を所有しておりましたが、形式上だけであって実際には一つの法人が動いているようなイメージでした。

大きなメリットとしては、やはり税金対策に繋がると思いますが、最悪の場合「脱税」や「詐欺罪」になる可能性もありますので、自分の経営している会社を分社化する際にはしっかりと税理士などの専門家に相談してから実行するようにしましょう。

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