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起業前に理解しておきたい「個人事業主」のメリット・デメリットを解説

起業前に理解しておきたい個人事業主のメリット、デメリット

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

これから起業を考えている方は、「個人事業主」として事業をスタートする方法と「法人」を設立して事業をスタートする方法の2種類が存在します。

それぞれにはメリットやデメリットがありますが、最終的には法人を設立することになりますので、最初から法人で事業をスタートするという考え方も決して間違いではありません。

しかし、起業間もない頃は売上が少ないこともありますので、個人事業主から事業をスタートするのが理想です。

そこで本記事では、起業前に理解しておきたい「個人事業主」のメリットとデメリットについて解説していますので是非ご覧ください。

「個人事業主」とは?

まず初めに、「個人事業主」とは一体何なの?と気になる方の為に分かりやすく解説していきます。

個人事業主とは経営自体は法人と何ら変わりはありませんが、税制と世間からの信頼が法人よりもやや劣るといったところです。

特に売上があって経費があるのが事業ですが、そちらの処理の仕方も法人とは変わりませんし、税金もそこまで変わらないというのが私個人的な意見です。

ただし、基本的には起業を考えている方で、起業後3年以内に個人の所得が1,000万円を超える予定がある場合には、早い段階で法人にした方が良いとされています。

一般的に起業を考えている方の流れとしては、以下のようになります。

  1. サラリーマンをしながら副業で稼ぐ
  2. 脱サラ後、個人事業主として事業を開始する
  3. 個人事業主から法人に切り替えて事業を拡大する

中には、最初から法人にする方やいつまでも個人事業主として事業をやる方など個人によって様々です。

「個人事業主」のメリット

個人事業主のメリット

ではここからは、「個人事業主」のメリットについて解説していきます。

個人事業主のメリットは、上記6点です。

開業時の手続きが0円

管轄の税務署に「開業届」を提出するだけで、個人事業主として事業を開始することができます。

なお、開業届を提出する際の手数料はかかりません。

MEMO
年間所得が300万円を超える場合には、自動的に個人事業主としてみなされる。

事業を廃止する際の手続きが簡単

管轄の税務署に「廃止届」を提出するだけで、個人事業主の事業を廃止することができます。

倒産する場合には「破産手続き」が必要です。

青色申告の場合、赤字を3年まで繰越可能

各種材料費や機器の購入をした際などに赤字計上した場合、その赤字額を3年まで繰越することが可能です。

例えば、初年度200万円の赤字で次年度300万円の黒字の場合、300万円-200万円で100万円の利益として申告することが可能です。

確定申告が簡単

所定の書類を提出することで確定申告を済ませることができますので、特に税理士を雇わなくても問題ありません。

私個人的には節税や融資などプラス要素に働くことも多いので、税理士に依頼することをおすすめします。

知らないと困る!会社経営に「税理士」が必要な5つの理由と選び方を解説

最大65万円の税所得控除がある

個人事業主の事業にかかる税金は、全ての収入から控除額と経費を差し引いた金額に税率をかけて計算します。

(【収入】-【控除額】-【経費】)×【税率】=【税額】

青色申告の場合には、年間最大で65万円の税所得控除が受けられますので、単純に65万円までの利益に関しては税金がかかりません。

経費の控除が分かりやすい

基本的に事業に関する経費は公私混同さえしていなければ、全て経費として計上することが可能です。

しかし、プライベートでも使うパソコンやスマホなどは経費としてみなされませんので、しっかりと区別して使用する必要はありますが、法人とは違い経費の控除が分かりやすいという特徴を持っています。

「個人事業主」のデメリット

個人事業主のデメリット

続いて、「個人事業主」のデメリットについて解説していきます。

個人事業主のデメリットは、上記3点です。

法人よりも信頼度が低い

法人の場合は「株式会社○○」となりますが、個人事業主の場合には「株式会社」は付かないので「○○商店」や「オフィス○○」のように屋号で経営することになります。

また、金融機関の口座も法人の場合は「株式会社○○ 代表取締役○○」となりますが、個人事業主の場合には、代表者の名前または「○○商店 代表者の名前」となりますので、若干の違和感があります。

そして、クライアントや外注先との取引をする際には個人事業主というだけで取引が出来ない場合など、何かと制限されてしまう可能性がありますので、法人よりは信頼度が低いという見方ができます。

経費として認められる範囲が狭い

法人の場合には、代表者の給与(役員報酬)は経費としてみなされますが、個人事業主の場合には全ての収入から全ての経費を差し引いた額が代表者の給料になりますので、経費として認められる範囲が狭いのが現実です。

また、生命保険に関しても法人の場合には全て経費として計上できますが、個人事業主の場合には所得に応じて控除額が異なるという仕様になっています。

所得が増えると税金が高い

個人事業主の場合でも、法人の場合でも、最終的に支払う納税額はそこまで差はありませんが、個人事業主の場合には利益計上した額が代表者の所得になりますので、あまり稼ぎ過ぎるとかえって納税額が増えてしまう可能性があります。

「個人事業主」から「法人」に切り替えるタイミング

ここまでで、個人事業主のメリットやデメリットはご理解頂けたかと思いますが、ここからは「個人事業主」から「法人」に切り替えるタイミングについて解説していきます。

私が起業した当時、1年目は個人事業主でスタートし、2年目に法人設立をしたという経験を持っていますので、あくまで私の経験論からご説明していきますね。

個人事業主として個人所得が1000万円を超える場合、または1000万円を超えたタイミングで法人設立をするのが理想と世間では言われていますが、こちらは私も顧問税理士に強く言われたことですので間違いありません。

私の場合には個人事業主の時に年商約1億円、個人所得約3,000万円ある状況でしたが、金融機関からの融資を考えていなかったので、翌年も個人事業主として事業を継続させようと考えていました。

しかし、数字を見ただけでお分かりの通り納税額はものすごい額になってしまいましたので、税理士に法人にするよう勧められたわけです。

やはり法人の方が経費として認められる範囲が広いので、納税額を今よりも減額することができるのであればということで仕方なく法人にしましたが、案の定翌年からは税金が約5割ほど減りました…。

たくさんの税金を納めたいという方はまずいないと思いますので、節税も兼ねて個人事業主から法人に切り替えるという考え方がごく一般的です。

ですが、個人事業主として特に年間所得が300万円未満の場合には法人にする必要はないと思いますので、個人事業主として現状維持をしていけば良いと思います。

まとめ

まとめになりますが、個人事業主としてのメリットやデメリットというのは、あくまで所得に左右されることです。

もちろん私なんかの情報ではなく専門家の税理士に相談した方が良いですが、既に個人事業主として起業している方は年間所得が1,000万円を超えるタイミングで法人の設立を考えていくべきです。

また、これから起業を考えている方は無理して法人からスタートしなくても、個人事業主でも十分稼ぐことは出来ますので、まずは気楽に個人事業主からスタートしてみてはいかがでしょうか?

個人事業主では「代表取締役」という肩書きは名乗れませんが、「社長」であることに違いはありません。

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