新型コロナウイルスの影響で倒産する企業が続出!融資を受ける方法について解説

新型コロナウイルスの影響で倒産する企業が続出!融資を受ける方法について解説

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

さて本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で業績が低迷し経営難になってしまった場合の対策についてまとめています。

国からの補償や助成金、融資を受ける方法についてまとめていますので是非参考にしてくださいね。

新型コロナウイルスの影響で倒産する企業が続出

2020年3月に入ってからもまだまだ感染拡大が止まらない新型コロナウイルスですが、それと同時に企業の倒産、または倒産寸前の企業が続出しています。

先日、とある旅館が既に破産申請をしていることがニュースで取り上げられていましたが、決して他人事ではなく、身近にある企業もかなりの影響を受けています。

例えば、今月2日より全国の公立小中高にて休校が実施されましたが、それにより外出をしないよう国から呼び掛けられたことで、テーマパークや飲食店など、徐々に客足が減っている状況です。

東京都内では、普段なら日本人だけでなく観光客で賑わっている地域でも、見て分かるほどに人がいないことが分かります。

更に、大型テーマパークのディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンなども、3月15日まで休業する事態にまで発展しています。

国民がどれほどの感覚でいるかは分かりませんが、私個人的には東北沖大震災の時以上の経営悪化に直面しているのではないかと予想しています。

正直どれくらいの感染で終息するかが見えない状況ですのでなんとも言えませんが、恐ろしいほどに世の中の中小企業が倒産してしまうのではないかと私も胸が苦しい思いでいっぱいです。

以下、新型コロナウイルスの影響によって悪化した際の対策として、国からの補償や専用の融資などをまとめていますので是非ご覧ください。

新型コロナウイルスが原因で経営が悪化した際の補償はあるのか?

基本的に、個人に対しての補償はあっても、企業に対する補償はないと考えて間違いないようです。

というのも、今回全国の公立小中高が休校する事態に発展したことにより、仕事を休まざるを得ない小学生の保護者に関しては、厚労省から企業へ、企業から対象者へと助成金が支給されるようですが、あくまで賃金の補償に過ぎません。

企業の売上についての補償があるかどうかは未だ国から発表されていませんが、おそらく融資はあっても補償はほぼあり得ないでしょう。

ただし、本記事を公開した2020年3月3日時点での情報になります。

今後新たな国の補償が開示された場合には、当サイト、または当管理人のツイッターにて発信して参ります。

また、余儀なく休業せざるを得ない状況が続き、倒産してしまう可能性がある場合には、早めの融資を検討した方が良いです。

融資を受けるまでに一定の期間を要しますし、何より間に合わなかった場合は倒産するしかありません。

事前に融資が受けられるか確認をして、最善の策を実施しましょう。

新型コロナウイルス専用の融資を受ける方法

ではここからは、新型コロナウイルス専用の融資を受ける方法について解説していきます。

2020年3月初旬時点では、日本政策金融公庫や各金融機関にて融資の相談を受け付けています。

本記事では、日本政策金融公庫の融資制度を抜粋して記載していきます。

相談窓口、及び受付時間

【個人企業、小規模事業者、中小企業の方】

窓口:全支店
受付時間:平日9時〜17時

【農林漁業者等の方】

窓口:本店、及び全支店
受付時間:平日9時〜17時

融資制度

経営環境変化対応資金 国民生活事業 中小企業事業※
融資限度額 4,800万円 7億2千万円
融資期間 設備資金:15年以内
運転資金:8年以内
据置期間 設備資金:3年以内
運転資金:3年以内

※中小企業事業については、長期資金のみが対象。

海外展開・事業再編資金 国民生活事業 中小企業事業※
融資限度額
(うち運転資金)
7,200万円
(4,800万円)
14億4千万円
(9億6千万円)
融資期間 設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
据置期間 設備資金:2年以内
運転資金:2年以内

※中小企業事業については、長期資金のみが対象。

国民生活事業の融資条件

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

(1)最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ今後も売上高の減少が見込まれること

(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金の使い道

経営を安定させるために必要な運転資金

融資限度額

別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

融資期間

7年以内(据置期間は2年以内)

融資制度を分かりやすく解説すると

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス専用の融資を分かりやすく解説すると、一般的な中小企業における融資の他、旅館業や飲食店専用の融資があるということです。

一見、融資限度額が高いように見えますが、事業内容や経営状況によって大きく変わりますので、詳しくは実際に窓口にて相談ください。

中には、『え?うちの会社も受けられるの?』となる場合もありますので、まずは行動に移すことが重要です。

日本政策金融公庫の公式ページはこちら→日本政策金融公庫-新型コロナウイルスに関する相談窓口

その他融資を受ける方法

では続いて、日本政策金融公庫や各地域の金融機関にて融資が受けられない場合の対処法を解説して参ります。

以前「即日事業資金を手配できる【即日融資】経営者に役立つ3つの資金調達法を解説」の記事でご紹介している方法になりますが、事業資金専門の金融会社や、売掛金を担保に借入ができるファクタリングなど方法は様々です。

こちらも相談は可能な限り早い方が良いので、まずは以下リンクでもご紹介している方法を試してくださいね。

即日融資を受ける方法 即日事業資金を手配できる【即日融資】経営者に役立つ3つの資金調達法を解説

まとめ

まとめになりますが、今回問題となっている新型コロナウイルスによる社会への影響は、想像を絶するほどに深刻です。

特に、起業間もない会社や既に資金繰りが狂い始めている会社、新型コロナウイルスの影響が非常に高い会社は、休んでる暇もなく非常に苦しい状況でしょう。

私も東北沖大震災の時に、約2ヶ月間の休業を経験したことがありますが、心の中では『お先真っ暗…』以外の言葉は見つかりませんでした。

本年中に感染が終息したとしても、数年後まで影響が出てしまう可能性もありますので、まずは最短での融資の手配、倒産する場合には弁護士への依頼、そして国からの補償や助成金などの情報をなるべく早い段階で把握できるようにしましょうね。

なってしまった事実は変わりませんので、とにかく行動に移しましょう!

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