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自治体による「地方創生臨時交付金」の使い道に異議!もはや自治体ガチャ

自治体による「地方創生臨時交付金」の使い道に異議!もはや自治体ガチャ

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou)です。

さて、経営者の皆さんは「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてご存知ですか?

いわゆる政府から地方自治体に対し配られ、コロナ対策をするために自由に使って良い予算なのですが、令和2年度第1次補正予算から令和3年4月30日に閣議決定された予備費含む合計額は、実に15兆円を超えます。

15兆円というと、国民に一律10万円を給付した際にかかった総経費が約12兆8,800億円なので、それ以上の金額です。

まさかとは思いますが、皆さん何かしら恩恵はありましたよね?

ちなみに、私は1円も恩恵がありませんでした…(汗)

結局は国民や事業者が納めた税金から賄われている予算なので、せめて体感で分かる恩恵が受けられるべきだと思いませんか?

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「臨時交付金」)について、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」に記載されている情報を元に解説して参ります。

内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定(4月20日変更))」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しています。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。
また、感染拡大に対する都道府県による営業時間短縮要請やそれに伴う協力金の支払い等の機動的な対応を支援するため、令和2年11月に、「協力要請推進枠」を創設しています。
さらに、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響をうける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を確実に実施できるよう、特別枠として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)」を令和3年4月に創設しました。
令和3年11月12日に政府対策本部にて決定された、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県による検査無料化の取組に対し支援を行う、「検査促進枠」が令和3年12月に創設しました。

引用元:内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」

難しい言葉が並び、また文言が古くさいし、何が何だか分かりにくいですよね(汗)

もっと小学生でも分かりやすい文言にすれば良いのにって思うのは私だけでしょうか?(笑)

つまり臨時交付金について分かりやすくまとめると、以下のような感じです。

  • 感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援する為に使うお金
  • 都道府県や市区町村が自由に使って良いお金

例えば、飲食店の時短要請協力金は、この臨時交付金から賄われています。

また、都道府県や市区町村によるPCR検査や抗原検査の無料化の取り組みにおいても、こちらの臨時交付金から賄われています。

さらに、各自治体によって異なりますが、例えば月次支援金を受けた事業者に対し、自治体独自の月次支援金などもこれら臨時交付金から賄われているんですね。

私が経験した理不尽な不給付事例!もはや自治体ガチャ

上述したように、基本的には都道府県や市区町村が自由に使って良いお金なので、国民に希望を聞いたり、許可を取ったりして使い道を決めるわけではなく、あくまで自治体の長が使い道を勝手に決定して使っています。

以前私が経験した不給付事例なのですが、都道府県独自の支援金があったんです。

もちろん私も納税をしている都道府県なので受ける権利はあると思い申請したのですが、結局「事業実態が証明できないので不給付にします」という連絡が来て、受けることが出来ませんでした。

『いや事業実態もクソもこの地で納税してるよね?』という気持ちが強くなり、担当者に長々と抗議するも結局ダメだったんです…。

おそらく事業者であれば少なからずコロナの影響を受けていると思うんです。

それを緊急事態宣言の影響で、なおかつ直接対面で影響があった場合に限り給付すると言われても、では都内の取引先とメインに事業を行っている事業者は対象じゃないって、東京都に登記しているわけでもないので都からももらえないし、ちょっと取り残された感じがものすごく不快でしたって話です。

最終的に臨時交付金の恩恵は「自治体ガチャ」なんですよね…。

全くもって恩恵を受けられないならこれ以上この地で納税する意味はないので、私は時期を見て家族で引っ越そうとまで考えています(笑)

都道府県、市区町村が自由に使って良いお金なんてない!

ちなみになんですが、政府や都道府県、市区町村が自由に使って良いお金なんて1円もありません!

確かに私たち国民が投票して決めた人ですが、それとこれとは話は別ですよね…。

なんでしょうね…。当選するとみんな自分のお金のようにジャブジャブ使って、結局は忖度ありきのこの世の中って理不尽なことばかりですね(汗)

というか、総額15兆円も使うならその分で国民に一律10万円を給付した方がなんぼか役に立つし、経済も回ると思いますよ。

まとめ

まとめになりますが、本記事で伝えたかったことは、もしかしたら自治体によっては独自の給付制度を実施している可能性がありますので、一度都道府県や市区町村のホームページを見てみた方が良いと思います。

法人の方なら本店所在地、個人事業主の方なら住所地の自治体です。

少なからず何かしらの給付制度を実施している可能性が高いので、取りこぼさず都度確認されることをおすすめします。

以上、本記事も最後までご覧頂きありがとうございました。

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