日本政策金融公庫の融資体験談はこちら

消費税廃止論について消費者、事業者目線で考えてみた!メリットやデメリットなど

消費税廃止論について消費者、事業者目線で考えてみた!メリットやデメリットなど

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou)です。

さて、世間では衆院選の影響もあり様々な議論が交わされる中、国民はいずれかの立候補者に一票を投じなければなりません。

中でも、私自身が個人的に目に留まったのが「消費税廃止論」です。

一般消費者にとって消費税がなくなればメリットしかないのは当然ですが、実は中小企業や個人事業者にとっては少なからず影響があることをご存知ですか?

そこで本記事では、一般消費者、大企業、中小企業、個人事業者毎に、消費税が廃止された場合のメリットやデメリットについて解説していますので是非ご覧ください。

消費税が廃止された場合のメリット・デメリット

消費税が廃止された場合のメリットやデメリットは、以下になります。

一般消費者の場合

一般消費者、つまり国民にとって消費税が廃止された場合、単純にメリットしかないですよね。

例えば、毎月20万円の支出がある人なら単純に毎月18万円の支出で済みますので、年間にして24万円浮くことになります。

もし仮に2年間限定で消費税が廃止された場合には、約50万円浮くことになります。

生活はだいぶ楽になるでしょうし、他のことにお金も使えるでしょう。

大企業の場合

大企業の場合は、消費税が廃止されることで消費税分の売上が減少するので年間売上高が約10%減少しますが、消費税は利益にならないのでデメリットとはなりません。

同時に下請け企業に支払う金額が10%減ると言うこともメリットにはなりません。

強いて言うなら、消費者が消費税廃止前よりも買ってくれる場合のみメリットが発生し、デメリットはないという考え方が妥当ですね。

中小企業の場合

中小企業の場合は、消費税が廃止されることで大企業同様に年間売上高が約10%減少し、同時に下請け企業に支払う金額が約10%減少するので、この点に関してはメリットもデメリットもありません。

消費者が消費税廃止前よりも買ってくれる場合のみメリットが発生し、大きなデメリットはないです。

ただし、「法人設立から2期目まで消費税が免税になる」という恩恵を受けられないのが地味に痛いです。

と言うのも、消費税の免税期間は消費税を徴収するものの国に対し消費税を納める必要がないので、年間10%分の利益を得ることができます(実質仕入れで消費税を払うので10%ではない)が、これが受けられないとなると複数法人を設立する意味などがなくなってしまいます。

少なからず消費税が廃止された場合は影響を受けますね。

以下、消費税の免税について分かりやすく解説されている記事を貼っておきます。

参考 消費税の免除を2年間受ける要件とはMoney Forwardクラウド会社設立

個人事業者の場合

個人事業者の場合、特に年間売上高が1,000万円を超えない免税事業者の場合は、消費税が廃止されることでかなり影響を受けます。

個人事業者の免税事業者は、消費税を徴収しているにも関わらず、年間売上高が1,000万円を超えない限り消費税を納める必要はありません。

つまり消費税が廃止された場合、年間10%分の売上、及び利益を失うことになりますので、極端な話1年間で999万円の売上がある事業者は年間99.9万円(月間83,250円)の利益が減少することになります。

アルバイトを一人解雇する必要が出てきたり、発注元に単価を上げてもらうなど、中小企業から大企業まで、さらには一般消費者にまで影響が及んでしまう可能性も十分考えられます。

以下、個人事業者の消費税免税について分かりやすく解説されている記事を貼っておきます。

参考 消費税を免税されている個人事業主でも消費税を請求しても大丈夫? 消費税の計算方法も併せて紹介アントレ STYLE MAGAZINE

消費税の完全廃止よりも項目別に廃止にした方が良いと思う

確かに、一般消費者にとって消費税が永遠に廃止、または期限付きの廃止となれば多大なメリットがありますが、事業者にとってはデメリットも出てきてしまいます。

ただし、10万円の定額給付金でさえ「貯蓄した人が多かった」と当時の麻生財務相が言っていましたが、果たして限定的な消費税廃止で国民はお金を使うでしょうか?

私ならこの先何が起こるかわからないので、間違いなく余計な出費はせず貯蓄に回します。

もちろん、消費税が廃止されたタイミングを見計らって自動車やマイホームを購入するのはありですけどね…。

あくまで私個人的な見解ですが、消費税を廃止するのではなく、項目別に限定的に廃止するといった手法の方が個人的には良いと思っています。

例えば、以下のような課税方式です。

消費税免税消費税課税
【衣】子供関連の衣類など大人の衣類やブランド品など
【食】スーパーなど外食など
【住】賃貸物件など8,000万円以上のマイホームなど

ただし、こうなると事業者は面倒ですし、消費者もどれが課税でどれが免税なのか分かりにくいですよね…。

結論、消費税はこのまま下げず、その他の税金を下げる方が分かりやすくて良いかと。

所得税や固定資産税、自動車税や法人税など、日本は理不尽な税金が多く、はたまた実際に何に使われているのか分からないのが現実です(汗)

ましてや国会議員の肥やしに使われていると思うと腹が立ちますよね…。

まとめ

まとめになりますが、衆院選を前に消費税廃止論などが取り立たされていますが、自民党が政権を取るか、または野党が政権を取るかで結果は異なります。

また、仮に野党が政権を取ったとしても実現される保証はありません。

もし消費税が廃止された場合、本当に経済は回るのか?の保証もないですし、全く効果がなければ逆に15%に引き上げられる可能性まであります。

それこそこれから先どのような形になるのかは神のみぞ知ることですが、私たちにできることは選挙で投票することであり、国に対して異論があるならデモを起こすことです。

ちょっとまとまりきれていないですが、政治に関してはタラレバで皆共感できることはあり得ませんので、本記事も一国民の意見として捉えて頂ければ幸いです。

以上、最後までご覧頂きありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください