税理士の報酬はいくらが妥当?売上状況に合わせた料金相場まとめ!

税理士の報酬はいくらが妥当?売上状況に合わせた料金相場まとめ!

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本記事では、税理士の報酬はいくらが妥当なのか?ということについてまとめています。

基本的には会社の売上状況や、どこまで税理士に依頼するのかによって月額の顧問料は変動してくるのですが、ある程度料金相場は決まっています。

今後起業を考えている方、今現在「顧問税理士」がいない方は是非参考にしてください。

税理士の報酬はいくらが妥当?

税理士の報酬はいくらが妥当?

起業して会社経営をすると、必ずと言っても良いほど税理士に依頼することになります。

特に、株式会社や合同会社を登記した後の法人の決算時、個人事業主の確定申告など、素人では仕訳しにくいものは専門家の税理士に依頼するのが一般的です。

 

あくまで参考例ではありますが、

 

  • 法人なら会社設立時
  • 個人事業主なら確定申告時

 

に、税理士に依頼するのが一般的です。

 

また、

 

  • 法人なら会社設立時
  • 個人事業主の場合、年商約1,000万円を超えた場合

 

には、毎月あるいは3ヶ月に一度の経費の記帳状況の確認、試算表の作成などを依頼するのが一般的だと思います。

 

私の場合には、個人事業主のうちは会計ソフトなどを利用して全て自分で管理、確定申告をしていましたが、法人にしてからは全て会計事務所(税理士)に依頼していました。

大きな理由としては、節税であったり資金繰りをするためです。

 

そこで、税理士を依頼する際には当然ながら料金が発生しますが、あくまで相場としては、年間40万円〜50万円が相場です。

 

これが高いか安いのかは、その法人や個人事業主によって異なると思いますが、問題はどこからどこまで依頼するのかです。

税理士は、弁護士同様に税理士個人によって料金設定が異なりますので、明確な相場は出せないのが現状です。

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税理士の料金相場

税理士の料金相場

ではここからは、税理士の料金相場について掲載していきます。

 

分かりやすくご説明するためにも、最もメジャーなタイプでの料金相場を掲載していきます。

 

  1. 経費などの入力作業は自社で行う
  2. 3ヶ月に一度の訪問、あるいは会計事務所にて面接する
  3. 年末調整を依頼する
  4. 決算を依頼する

 

おそらく、上記に記載した形で税理士に依頼するのが一般的だと思います。

 

中には、経費などの入力作業を自社ではなく、会計事務所に依頼する場合もあるでしょうし、給料計算までも税理士に依頼する場合もあります。

ただ給料計算に関しては、社会保険に加入することを想定するのであれば、社会保険労務士に依頼するのが理想です。

社会保険労務士に関しては別記事にてご紹介しておりますので、下記リンクも合わせてご覧ください。

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そして、税理士に依頼する場合の料金相場は、年間の売上高によって設定していることが多いです。

今回は私がおすすめしている「税理士紹介エージェント」のサイト内に記載されている料金を一部抜粋して記載していきます。

 

【売上高1,000万円未満】

(法人の場合)
月額顧問料:約15,000円前後
決算報酬:4ヶ月〜10ヶ月分
総額:約24万円〜33万円

(個人事業主の場合)
月額顧問料:約10,000円前後
確定申告時:約10万円
総額:約22万円

 

【売上高1,000万円〜3,000万円】

(法人の場合)
月額顧問料:約20,000円前後
決算報酬:4ヶ月〜10ヶ月分
総額:約32万円〜44万円

(個人事業主の場合)
月額顧問料:約15,000円前後
確定申告時:約12万円
総額:約30万円

 

【売上高3,000万円〜5,000万円】

(法人の場合)
月額顧問料:約30,000円前後
決算報酬:4ヶ月〜10ヶ月分
総額:約48万円〜66万円

(個人事業主の場合)
月額顧問料:約25,000円前後
確定申告時:約15万円
総額:約45万円

 

【売上高5,000万円〜1億円】

(法人の場合)
月額顧問料:約40,000円前後
決算報酬:4ヶ月〜10ヶ月分
総額:約64万円〜88万円

 

【売上高1億円〜3億円】

(法人の場合)
月額顧問料:約50,000円前後
決算報酬:4ヶ月〜10ヶ月分
総額:約80万円〜110万円

 

上記に記載した金額が、税理士の料金相場になりますがいかがでしたか?

年商が1,000万円程度であれば年間約22万円〜33万円程度となりますが、年商が3,000万円を超えてくると約50万円程度の顧問料がかかってきます。

ただし、税務に関しては素人が簡単に覚えることが出来るものではないので、専門的な知識代と考えれば高くないかもしれませんね。

何より税理士に依頼することで経営者は業績を上げる為の時間を作ることが出来ますので、これ以上のことはありません。

さらに詳しい料金は、公式ページに記載されていますので、是非下記リンクも合わせてご覧ください。

公式ページはこちら▼
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税理士は顧問料が安ければ良い訳ではない!

税理士は顧問料が安ければ良い訳ではない!

一応念のため記載しておきますが、税理士は顧問料が安ければ良いという訳ではありません。

もうこれは私自身、失敗した経験を持っていますので、経験論から断言出来ます。

 

というのも、毎月の経費の確認や素人でも分かる節税しかしてくれないような税理士は、すぐに契約を解除し、違う税理士を探すべきです。

やはり税理士に求められることは、いかに素人の知らない節税を推奨してくれるか?あるいは大事な時に資金繰りのサポートを出来るか?だと思いますので、日頃から勉強熱心な税理士、そして金融機関や税務署に太いパイプを持った税理士を探すようにしましょう。

会社組織に大事なことは、最大限に利益を出し、最低限に税金を抑えることですので、この2つを理解出来ない税理士は避けるようにしてくださいね。

中にはいるんですよ。。。THE普通の税理士が。。。

 

まとめ

以上が、税理士の報酬はいくらが妥当?売上状況に合わせた料金相場まとめ!になります。

まとめになりますが、税理士の料金は安いと感じましたか?それとも高いと感じましたか?

会社を経営していく上で、税理士は非常に重要な役割を担っていますので、自分に合った有能な税理士を選ぶようにしましょう。

あまり大袈裟なことは言いたくありませんが、税理士によって財務状況が左右されると言っても過言ではないと思います。

力量があり、率直な意見交換の出来る税理士と巡り会えるように、時間をかけて探していきましょう!

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