法人としてバーチャルオフィスを利用!決算時の経費項目は?

法人としてバーチャルオフィスを利用!決算時の経費項目は?

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本記事では、法人としてバーチャルオフィスを利用時に、決算時の経費項目について掲載しています。

特に、バーチャルオフィスを支店や営業所として利用する場合には、法人住民税の均等割に影響する可能性がありますので、予め把握しておきましょう。

法人としてバーチャルオフィスを利用した場合の経費項目は?

法人としてバーチャルオフィスを利用した場合の経費項目は?

独立して起業する際に、バーチャルオフィスを利用して法人登記をする方が増えています。

その際、決算時の経費項目はどれに該当するのか?と分からない方もいると思います。

結論から申し上げると、法人の決算は基本的に会計事務所、つまり税理士に依頼して行うのが一般的ですので、顧問税理士に確認するのが一番です。

また、現在起業を考えている段階で、税理士との顧問契約を済ませていないという方は、まずは税理士を探すことが先決です。

いずれにしても、税理士と顧問契約をしたほうが節税効果にも繋がりますし、もっと言えば売上を上げる為のノウハウを聞くこも出来ます。

意外と起業する方しか税理士と絡むことはないと思いますが、有能な税理士と出会うことができれば、その時点で経営者として一歩前進します。

別記事にて、税理士の選び方についてご紹介していますので、下記リンクも合わせてご覧ください。

税理士の選び方はこちら▼
知らないと困る?会社経営に『税理士』が必要な5つの理由と選び方

 

ですが、『顧問税理士に確認してくれ』では、この記事に訪問してくれた方に失礼ですよね…

一応私の場合は顧問税理士に確認したところ、バーチャルオフィスの利用料は業務委託料(支払い手数料)として計上するのが妥当のようです。

一般的に考えれば、地代家賃なんでしょうけど、バーチャルオフィスはあくまで仮想事務所です。

デスクを置いて、従業員の出入りがあるわけではありません。

よって、地代家賃には該当しないようです。

ただし、これはあくまでバーチャルオフィスを「本店住所」として利用している場合に限ります。

バーチャルオフィスを支店や営業所として登記する場合には、税務上の問題が生じる可能性もあるようですのでご注意ください。

支店や営業所としてバーチャルオフィスを利用する場合の注意点

支店や営業所としてバーチャルオフィスを利用する場合の注意点

既に起業している方は法人税についてご存知かと思いますが、これから起業を考えている方に向けて、法人税について初歩的なことをご説明していきます。

法人税とは

  1. 法人税(国税)
  2. 法人事業税(都道府県税)
  3. 法人住民税(地方税)

上記3つの税金を総じて法人税等と記されます。

法人税は、いわゆる国税となり、日本国に納める税金となっていますが、法人事業税に関しては都道府県税となりますので、登記に記載されている本店住所の都道府県に納める税金です。

また、法人住民税に関しましては、地方税となり若干複雑です。

例えば、東京23区内に事業所のある法人は、都民税として一括となっていますが、それ以外の地域の場合は、道府県民税と市町村民税とで各自治体別に分かれています。

私も専門家ではないので詳細は記載しませんが、要するにバーチャルオフィスを本店として登記している場合には特に問題ありません。

しかし、自宅住所を本店、バーチャルオフィスを支店もしくは営業所、またはその逆として登記している場合には注意が必要です。

法人住民税には均等割というのがあり、地域や資本金、従業員の人数によって変動します。

もしかすると、バーチャルオフィスを利用していることが原因で「余分に税金を払うことになってしまう」、あるいは「想像していた節税が出来ない」といったことが起こりうる可能性もあります。

必ず、顧問税理士、あるいは各自治体に問い合わせの上、確認するようにしましょう。

関連記事→法人としてバーチャルオフィスを利用!銀行口座が開設できない時の対処法!

関連記事→バーチャルオフィスで法人登記は可能?メリット・デメリットまとめ!

まとめ

まとめになりますが、法人としてバーチャルオフィスを利用する際には、法人税に影響してしまう可能性が十分考えられます。

事前に確認をして、損することがないように考えて対策をとっていきましょう。

また、補足としてバーチャルオフィスの利用は合法です。

一般的に営業しているバーチャルオフィスに違法性はありませんが、中には違法性のあるバーチャルオフィスもあるようです。

バーチャルオフィスを契約する際には、こちらも事前に評判や口コミを確認してから契約するようにしましょうね。

管理人おすすめのバーチャルオフィス

東京都内でおすすめのバーチャルオフィス

東京都内でおすすめのバーチャルオフィスは「ナレッジソサエティ」です。

バーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」

厳重な審査があることから、信頼度は抜群です。また審査が厳しいと言われる「法人口座」の開設がしやすいことでも有名です。

評価 ★★★★★
月額料金 4,500円
入会金 15,000円
保証金 30,000円
基本プラン ・住所貸し
・荷物受取代行
・郵便物の転送が月に1回まで無料
・常駐スタッフによる有人対応有
特徴 ・厳重な審査があるから信頼度◎
・法人口座が開設しやすい
・法人口座開設保証、登記費用補助制度有
・住所地に応接スペース有
・各種オプションが充実

全国各地でおすすめのバーチャルオフィス

東京都内以外の住所地でおすすめのバーチャルオフィスは「Karigo」です。

バーチャルオフィス「karigo」

国内外全37拠点(2019年2月時点)と、幅広い地域の住所を利用することが可能です。またプランによって内容は異なりますが、とにかく格安でバーチャルオフィスを契約したい方にオススメです。

評価 ★★★★☆
月額料金 3,150円〜
入会金 5,250円〜
保証金
基本プラン ・住所貸し
・荷物受け取り代行
・郵便物の転送は120通以上は有料
・共有FAX(有料)
特徴 ・全国主要都市に拠点がある
・全6種類のプラン有
・格安バーチャルオフィス
・有料オプション多め

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