法人としてバーチャルオフィスを利用!決算時の経費項目は?

法人としてバーチャルオフィスを利用!決算時の経費項目は?

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本記事では、法人としてバーチャルオフィスを利用時に、決算時の経費項目について掲載しています。

特に、バーチャルオフィスを支店や営業所として利用する場合には、法人住民税の均等割に影響する可能性がありますので、予め把握しておきましょう。

法人としてバーチャルオフィスを利用した場合の経費項目は?

法人としてバーチャルオフィスを利用した場合の経費項目は?

独立して起業する際に、バーチャルオフィスを利用して法人登記をする方が増えているようです。

その際に、決算時の経費項目はどれで該当するのか?と分からない方もいると思います。

 

結論から申し上げると、法人の決算は基本的に会計事務所、つまり税理士に依頼して行うのが一般的ですので、顧問税理士に確認するのが一番です。

また、現在起業を考えている段階で、税理士との顧問契約を済ませていないという方は、まずは税理士を探すことが先決です。

 

いずれにしても、税理士と顧問契約をしたほうが節税効果にも繋がりますし、もっと言えば売上を上げる為のノウハウを聞くこも出来ます。

意外と起業する方しか税理士と絡むことはないと思いますが、有能な税理士と出会うことができれば、その時点で経営者として一歩前進します。

別記事にて、税理士の選び方についてご紹介していますので、下記リンクも合わせてご覧ください。

 

税理士の選び方はこちら▼
知らないと困る?会社経営に『税理士』が必要な5つの理由と選び方

 

ですが、顧問税理士に確認してくれでは、この記事に訪問して頂いたのに失礼ですよね。。。

一応私の場合、顧問税理士に確認したところ、バーチャルオフィスの利用料は業務委託料(支払い手数料)として計上するのが妥当のようです。

 

一般的に考えれば、地代家賃なんでしょうけど、バーチャルオフィスはあくまで仮想事務所です。

デスクを置いて、従業員の出入りがあるわけではありません。

よって、地代家賃には該当しないようです。

 

ただし、これはあくまでバーチャルオフィスを「本店住所」として利用している場合に限ります。

バーチャルオフィスを支店や営業所として登記する場合には、税務上の問題が生じる可能性もあるようですのでご注意ください。

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2016.08.19

支店や営業所としてバーチャルオフィスを利用する場合の注意点

支店や営業所としてバーチャルオフィスを利用する場合の注意点

既に起業している方は法人税についてご存知かと思いますが、これから起業を考えている方に向けて、法人税について初歩的なことをご説明していきます。

 

法人税とは、

 

  1. 法人税(国税)
  2. 法人事業税(都道府県税)
  3. 法人住民税(地方税)

 

上記3つの税金を総じて法人税等と記されます。

 

法人税は、いわゆる国税となり、日本国に納める税金となっていますが、法人事業税に関しては都道府県税となりますので、登記に記載されている本店住所の都道府県に納める税金です。

また、法人住民税に関しましては、地方税となり若干複雑です。

 

例えば、東京23区に事業所のある法人は、都民税として一括となっていますが、それ以外の地域の場合は、道府県民税と市町村民税とで各自治体別に分かれています。

私も専門家ではないので、詳細は記載しませんが、要するにバーチャルオフィスを本店として登記している場合には特に問題ありません。

 

しかし、自宅住所を本店、バーチャルオフィスを支店もしくは営業所、またはその逆として登記している場合には注意が必要です。

法人住民税には均等割というのがあり、地域や資本金、従業員の人数によって変動します。

もしかすると、バーチャルオフィスを利用していることが原因で、余分に税金を払うことになってしまう、あるいは想像していた節税が出来ないといったことが起こりうる可能性もあります。

 

必ず、顧問税理士、あるいは各自治体に問い合わせの上、確認するようにしましょう。

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まとめ

以上が、法人としてバーチャルオフィスを利用!決算時の経費項目は?になります。

まとめになりますが、法人としてバーチャルオフィスを利用する際には、法人税に影響してしまう可能性が十分考えられます。

事前に確認をして、損することがないように考えて対策をとっていきましょう。

 

また、補足としてバーチャルオフィスの利用は合法です。

一般的に営業しているバーチャルオフィスに違法性はありませんが、中には違法性のあるバーチャルオフィスもあるようです。

バーチャルオフィスを契約する際には、こちらも事前に評判や口コミを確認してから契約するようにしましょう。

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