バーチャルオフィスを個人事業主として利用!確定申告時の経費や納税地は?

バーチャルオフィスを個人事業主として利用!確定申告時の経費や納税地は?

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最近は、フリーランスとして個人事業主で起業する際に「バーチャルオフィス」を利用する方が増えています。

そこで本記事では、バーチャルオフィスを個人事業主として利用する際、確定申告時の経費や納税地について詳しく掲載していますので是非参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、実在するオフィスを借りて事業を行う訳ではなく、あくまで住所だけを借りるサービスです。

特に、法人ではなく「個人事業主」として起業する際に向いているシステムです。

また、近年SNSの利用者が多いことで、簡単に個人の自宅住所を特定されてしまう時代です。

近未来化と共に怖い時代になりましたよね…汗

しかし、そんな時にはバーチャルオフィスを利用することで、個人の自宅住所を特定されにくくするだけでなく、一等地の住所を名刺に記載できるなどメリットも多数あります。

別記事にて、個人事業主としてバーチャルオフィスを借りた際のメリットやデメリットについて詳しくご紹介していますので、下記リンクも合わせてご覧ください。

関連記事→バーチャルオフィスで個人事業主の開業届は可能?メリット・デメリットまとめ

確定申告時の納税地は?

確定申告時の納税地は?

さて、個人事業主として起業した場合には、年に一度「確定申告」をする必要があります。

その際、バーチャルオフィスを利用した際の納税地はどこになるのか?という疑問が生まれます。

結論から申し上げると、個人事業主は原則として「住所地=納税地」になりますので、バーチャルオフィスの住所地を納税地に設定することは出来ません。

個人事業主開業届の納税地記入例

ですが、上記画像「個人事業の開業・廃業等届出書」の赤枠部分における「納税地」と「上記以外の住所地・事業所等」には、それぞれ個人住所とバーチャルオフィスの住所を記載したほうが良いようです。

記入例

【納税地】
→個人住所

【上記以外の住所地・事業所等】
→バーチャルオフィスの住所地

その理由としては、バーチャルオフィスの利用料金を経費計上するためだけでなく、個人住所が賃貸物件の場合に、そちらの家賃も経費計上することが出来るからです。

簡単に例を挙げるとすれば、

経費計上例

個人住所の家賃が80,000円(40%を事業として利用)
→毎月32,000円の経費計上が可能

バーチャルオフィス利用料が月額3,150円の場合
→3,150円の全額を経費計上が可能

やはり、納税額は最小限に抑えることが重要です。

無駄に税金を納めても良いことはありませんので、きちんと理解した上で経費計上をして、バーチャルオフィスを賢く活用していきましょう。

確定申告時の経費科目は?

確定申告時の経費科目は?

では続いて、個人事業主としてバーチャルオフィスを利用した際に、確定申告時の経費科目についてご紹介していきます。

確定申告時の経費科目

  • 外注工賃(外注先への支払いなど)
  • 支払い手数料(各種手数料)

バーチャルオフィスの利用料は、上記いずれかの経費科目で計上すれば良いとのことですが、私は「支払い手数料」として計上しています。

こちらは、実際に私が顧問税理士の指導の元、バーチャルオフィス利用料の経費科目を設定しておりますので、おそらく同じように経費科目に計上して問題ないかと思います。

もし、不安な方は税理士あるいは、管轄の税務署に直接問い合わせの上、確認してください。

まとめ

まとめになりますが、個人事業主としてバーチャルオフィスを利用する際には、納税地は原則として個人の住所地になります。

しかし、開業届を出す際には、バーチャルオフィスの住所地も合わせて申告しておくことで、問題なく経費計上することが可能になります。

また、個人事業主の開業届は、金融機関の口座を作る際にもコピーを提出することになりますので、屋号付きの口座を作る際には、バーチャルオフィスの住所地も記載されているほうがスムーズに開設することが出来るようです。

関連記事→個人事業主必見!バーチャルオフィス利用時に銀行口座が作れない時の対処法

管理人おすすめのバーチャルオフィス

東京都内でおすすめのバーチャルオフィス

東京都内でおすすめのバーチャルオフィスは「ナレッジソサエティ」です。

バーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」

厳重な審査があることから、信頼度は抜群です。また審査が厳しいと言われる「法人口座」の開設がしやすいことでも有名です。

評価 ★★★★★
月額料金 4,500円
入会金 15,000円
保証金 30,000円
基本プラン ・住所貸し
・荷物受取代行
・郵便物の転送が月に1回まで無料
・常駐スタッフによる有人対応有
特徴 ・厳重な審査があるから信頼度◎
・法人口座が開設しやすい
・法人口座開設保証、登記費用補助制度有
・住所地に応接スペース有
・各種オプションが充実

全国各地でおすすめのバーチャルオフィス

東京都内以外の住所地でおすすめのバーチャルオフィスは「Karigo」です。

バーチャルオフィス「karigo」

国内外全37拠点(2019年2月時点)と、幅広い地域の住所を利用することが可能です。またプランによって内容は異なりますが、とにかく格安でバーチャルオフィスを契約したい方にオススメです。

評価 ★★★★☆
月額料金 3,150円〜
入会金 5,250円〜
保証金
基本プラン ・住所貸し
・荷物受け取り代行
・郵便物の転送は120通以上は有料
・共有FAX(有料)
特徴 ・全国主要都市に拠点がある
・全6種類のプラン有
・格安バーチャルオフィス
・有料オプション多め

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