バーチャルオフィスで法人登記は可能?メリット・デメリットまとめ!

バーチャルオフィスで法人登記は可能?メリット・デメリットまとめ!

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本記事では、起業して法人を設立する際、バーチャルオフィスで法人登記をすることは可能なのか?について詳しく掲載しております。

また、法人としてバーチャルオフィスを利用する際のメリットやデメリットについてもまとめておりますので是非ご覧ください。

起業する際にバーチャルオフィスで法人登記は可能?

起業する際にバーチャルオフィスで法人登記は可能?

現代社会では、ひと昔前に比べて起業しやすい時代になりました。

その理由としては、株式会社が資本金1円から設立することが出来るというのが一番大きいでしょう。

以前は、有限会社で資本金300万円(現在は設立不可)、株式会社では資本金1,000万円が必要でしたので、誰でも気軽に法人を設立することは出来ませんでした。

 

また、最近は起業しやすいという理由からか、バーチャルオフィスを利用して起業する方も急増しているようです。

バーチャルオフィスは、月額数千円から利用することが出来ますので、当然ながら起業時の初期費用を安く抑えることが可能です。

おすすめのバーチャルオフィスはこちら
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そこで、法人を設立して起業する際に、バーチャルオフィスで法人登記をすることは可能なのか?という疑問が生まれると思います。

結論から申し上げると、バーチャルオフィスの住所地でも法人登記をすることは可能です。

 

もちろん、代表者の住所地とは全く異なる地域で法人登記をすることが可能です。

例えば、代表者の住所は千葉県で、法人登記の住所は東京都といったことが出来ますので、田舎の住所ではなくブランディングとして一等地の住所を使用するということが出来ます。

 

私個人的には、見栄だけで都内に住所を借りるというのはいかがなものかな?とも思いますが、バーチャルオフィスを利用する際には、他にもメリットが存在します。

 

法人としてバーチャルオフィスを利用する際のメリット・デメリット

法人としてバーチャルオフィスを利用する際のメリット・デメリット

ではここからは、法人としてバーチャルオフィスを利用する際のメリットやデメリットについて掲載していきます。

法人としてバーチャルオフィスを利用する際には、やはりコストを安く済ませるなどのメリットが目立ちますが、デメリットとしては銀行口座が開設しにくい事や、社会保険に加入できない場合があるなど、致命的な問題もあります。

特に、各種許認可を取得できない場合もあるようですので、バーチャルオフィスで法人登記をする前に、事前に各自治体や金融機関に確認してから実行するようにしましょう。

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2018.04.30

 

メリット

  1. 初期費用を安く抑えることが可能
  2. 地代家賃にかかる経費を安く抑えることが可能
  3. 名刺やHPに一等地の住所を記載できる
  4. 共有FAXや電話の受取代行が付随したプランもあるので、従業員を雇わなくて済む
  5. 郵送物の受取代行や転送手続きをしてくれるプランもある

 

デメリット

  1. 事業の実態が分かりにくい
  2. 他の会社と同一住所になってしまう危険性がある
  3. 銀行口座が作れない可能性がある
  4. 社会保険に加入することが出来ない場合がある
  5. 各種許認可が取得出来ない場合がある

 

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まとめ

以上が、バーチャルオフィスで法人登記は可能?メリット・デメリットまとめ!になります。

まとめになりますが、法人を設立して起業する際に、バーチャルオフィスでも法人登記をすることは可能ですが、その他の問題が重要です。

特に、金融機関の口座が開設できないとなると、そもそも事業が成り立ちません。

また、各種許認可が取得出来ないと、思っていた事業内容が実施出来ないことになってしまいます。

地域や自治体によっても答えは異なりますので、バーチャルオフィスで法人登記をする際には、必ず事前に確認するようにしましょう。

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