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バーチャルオフィスも家賃支援給付金の対象!締め切りは2021年1月15日まで

バーチャルオフィスも家賃支援給付金の対象!締め切りは2021年1月15日まで

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

さて本記事では、バーチャルオフィスは家賃支援給付金の対象なのか?という問いに応えながら、給付額や申請の締切日などを解説しています。

せっかく国からもらえる給付金ですので、まだ申請していない方は是非早めに申請してくださいね!

バーチャルオフィスも家賃支援給付金の対象です

住所だけを借りるバーチャルオフィスですが、家賃支援給付金の対象なのか?

家賃支援給付金のコールセンターによると、バーチャルオフィスも給付対象のようです。

私自身もバーチャルオフィス利用者の一人ですが、私の場合はバーチャルオフィスのほかにも一般的なオフィスも借りています。

私の場合は、バーチャルオフィスではなく、通常のオフィスの方で家賃支援給付金を申請しましたので、実際にはバーチャルオフィスでの給付は受けていません。

ですが、もしバーチャルオフィスを契約していて、まだ家賃支援給付金の申請をしていない方は、締め切りも近いので早めに申請したほうが良いです。

仮に、月額6,000円の場合、約24,000円の給付金を得ることが出来ますので、地味に大きいですよね…。

給付例

【月額6,000円のバーチャルオフィスの場合】

6,000円×2/3×6ヶ月分=24,000円

契約書がない場合、または契約期間がない場合の対処法

バーチャルオフィスを契約している際、契約書がない場合、または契約書に契約期間が記載されていない場合がありますが、こちらは特に問題ないようです。

別途「賃貸借契約書等証明書」を提出すれば問題ないようですのでご安心ください。(専用サイトにて様式ダウンロード可)

ただし、家賃支援給付金は、借主と貸主の両方に給付決定の通知がいくため、事前に不動産会社、またはバーチャルオフィスの管理会社に問い合わせの上申請することをおすすめします。

家賃支援給付金の締め切りは間近!申請はお早めに

家賃支援給付金の申請締め切りは、2020年1月15日24時までです。

この期間を過ぎると給付金を受給することが出来ませんので、余裕をもって早めに申請するようにしてくださいね!

>>家賃支援給付金の申請はこちら

家賃支援給付金とは

家賃支援給金は、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した中小企業、または個人事業主に対し、地代家賃の負担を軽減することを目的に実施している給付金制度です。

法人の場合は最大600万円、個人事業主の場合は最大300万円を限度に給付されます。

家賃支援給付金の詳細や、入金体験談については、別記事の「【新型コロナウイルス】家賃支援給付金とは?申請方法や給付額、入金までの日数を解説」にて詳しく解説していますので併せてご覧ください。

まとめ

まとめになりますが、バーチャルオフィスも家賃支援給付金の対象ということで、少しでも家賃の負担を軽減することができますので、多少面倒な手続きでもしっかりもらえるものはもらった方が良いと思います。

また、今後まだまだ新型コロナウイルスの影響で経済はおかしくなる一方で、政府は制限付きの微々たる補償しかしてくれません。

どうしても地代家賃は経費の中でも比較的重い固定費に入りますので、変えられるのであれば働き方も変えていくべきだと私は思います。

中には、本社としてバーチャルオフィスを契約し、従業員は全て在宅ワークに切り替える企業も増えているようです。

会議室やセミナールームを設けているバーチャルオフィスもありますので、この機会に是非バーチャルオフィスのご利用も検討してみてくださいね!

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