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雇われ社長はリスクが大きい?メリットやデメリット、責任はどうなる?

雇われ社長はリスクが大きい?メリットやデメリット、注意すること

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@askigyou1)です。

さて、経営者の方の中には社長である経営者とは別に、オーナーや会長がいる中で経営をする「雇われ社長」が多数存在します。

しかし、雇われ社長にはリスクも大きく、軽々しい気持ちで受けてしまうと後々大変なことになってしまう危険性もあります。

そこで本記事では、雇われ社長におけるリスク、メリットやデメリット、責任問題や注意点などをまとめて掲載していますので是非ご覧ください。

雇われ社長はリスクが大きい?

雇われ社長はリスクが大きい?

早速ですが、「雇われ社長」はリスクが大きいというのが私個人的な意見です。

というのも、「雇われ社長」は別にオーナーや会長などの立場の方がいる中で会社を経営していくことになりますので、全ての決定権がない存在にあるからです。

例えば、グループ会社の社長に任される状況などが「雇われ社長」に該当します。

その際、融資やリースなどを受ける際の連帯保証人、取引先や従業員との訴訟問題など、雇われ社長であっても「代表取締役」という肩書きがあるだけでその全ての責任を負わなければなりません。

しかし、上記でも記載したように全ての決定権がありませんので、リスクの大きさのわりに自由がきかないというのが実情ですが、これが大手の場合はその限りではありません。

雇われ社長のメリット

では、雇われ社長のメリットは何があるでしょうか…?

  • 成績に応じて年俸が上がる可能性が十分考えられる
  • ある程度の経費を自由に使える
  • 出社時間だけでなく退社時間や休みを自由に決めることができる
  • 横の繋がりや経営者としての経験が積める
  • 自分の経営に対する思いを形にすることができる

といったところでしょう…

雇われの身の従業員の立場では上記に記載したことはほぼ無理なことですので、一般の従業員に比べれば雇われ社長のほうが待遇は上であることが分かりますね。

雇われ社長のデメリット

では、雇われ社長のデメリットはどうでしょうか…?

  • 売上や利益などの業績に対する責任が問われる
  • 経営者は雇用保険に加入することが出来ませんので、退職時の失業保険がもらえない
  • 取引先や従業員からの訴訟は、代表取締役が対応しなくてはならない
  • 株主やオーナーに対する説明責任を果たさなくてはならない
  • 会社が倒産する際に借金がある場合、連帯保証人としての責任を取らなくてはならない

デメリットは意外と重いです…。

いかがでしょうか?雇われ社長のメリットよりも、デメリットのほうが圧倒的に強いことが分かります。

雇われ社長になる際の注意点

雇われ社長になる際の注意点

ではここからは、今後雇われ社長になる可能性がある方や現在声がかかっている方に向けて、雇われ社長になる際の注意点について掲載していきます。

雇われ社長として声が掛かるシチュエーションとしては、実に様々な状況が考えられますがハッキリ言ってあまりおすすめ出来ません。

ですが、どうしても雇われ社長になるしかない場合や喜んで引き受けたいという場合には、以下のことを条件に入れられるか事前に確認しておきましょう。

条件その1:発行する株はできる限り多めに保有させてもらう

理想としては51%以上の株の保有ですが、出資が出来ない場合は不可能な話になりますので、最低でも30%程度は保有できる状況にしておくのが理想です。

※資本金1,000万円の場合、300万円〜500万円の出資が必要。

条件その2:事業の方針決定に参加できるかどうか

オーナーや会長の一言で全てが決められてしまう経営は、正直窮屈です。

ですので、ある程度事業の方針決定に参加できる状況を作る必要があります。

条件その3:経費など全ての資金の流れを確認させてもらう

資金の流れは最も重要なことですので、見えないところでオーナーや会長に無駄使いをされないよう資金の流れを確認できる状況を作っておくことが重要です。

あくまで私個人的な意見になってしまうのですが、上記3点が条件として入れられない場合には、雇われ社長として引き受けないほうが良いと思います。

やはり雇われ社長といっても全ての責任は代表取締役に課せられる可能性がありますので、できる限りリスクを減少させるのが理想です。

まとめ

まとめになりますが、雇われ社長はリスクが大きく責任も重いので、もし声がかかった場合にはしっかりと考えてから返事をするようにしましょう。

ちなみに、私の知人に雇われ社長として働いていた方がいたのですが、最後まで権限はなく結果的にその会社が倒産する際に借金やリースの連帯保証人になっていたせいで、個人の自己破産も余儀なくされました。

こちらは最低最悪のケースではあるのですが、雇われ社長は結果的にリスクが大きいので注意が必要です。

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