起業後、会社経営をしていく上で、銀行から融資を受けることはごく当たり前のことです。

むしろ、銀行から借り入れができない会社は、信頼もなければ経営状態も良くないというレッテルを貼られたも同然です。

 

そこで今回は、銀行融資を受ける方法として「借り入れを簡単に実行する極意」について、詳しく掲載していきたいと思いますので是非ご覧ください。

会社組織の資金繰り

会社組織の資金繰り

 

世の中の経営者の悩みに一番多い項目は、やはり「資金繰り」かと思います。

 

基本的には顧客がいて、仕事をもらう代わりにその「代金」を頂くのが会社の資金の流れです。

しかし、会社組織になると、ショップのように都度現金で支払ってもらえることは少なく、締め払いになることがほとんどですので、実際には30日から60日後に代金を支払ってもらうことになります。

 

【支払いサイクルのイメージ】

※8月10日に220万円の仕事の依頼を受けた参考例

30日サイクルの場合→8月31日締め(末日締め)の9月30日払い(翌月末日払い)

60日サイクルの場合→8月31日締め(末日締め)の10月31日払い(翌々月末日払い)

 

この支払いサイクルの仕組みが、実際に会社経営をしていく上で首を絞めていくであろう内容です。

 

 

例えば、仕事の依頼を受けた案件が、自社だけでこなすことができれば何も問題ありませんが、自社だけでは出来ずに外注が必要になった場合は、外注先に支払いをしなくてはなりません。

 

特に、起業間もない会社は、外注先から『30日で支払いをしてください』と指定される場合もありますので、顧客からの入金よりも先に外注先に支払いをしなくてはならない場合は、この間の資金繰りがどうすれば良いか悩んでしまいます。

せっかく200万円以上の案件があるのにも関わらず、自社の資金力がないせいで仕事の依頼を受けることが出来ないというのは非常に残念なことです。

 

 

しかし、そんな時は銀行融資を受けることで、ある程度の資金繰りの流れを効率良く回すことが可能になります。

 

私の経験上ですが、大概の企業は起業後1,500万円ほどは融資を受けることができると思いますので、外注先への代金先払いの案件を受けることができるようになると思います。

 

あくまで、仕事を依頼してきたクライアントが信頼のできる企業であることが前提ですが、自社の資金力がないという理由で依頼を断るというのは正直もったいない話です。

 

やはり、「依頼がきた案件は全てこなしていく」くらいでないと、その後成功への道を切り拓けないと思いますし、依頼を受けなかったらどうやって会社の業績を上げていけば良いのか分かりませんよね。

 

 

では次項からは、そんな起業間もない会社経営者の方、またはこれから起業を考えている方のために、銀行融資を受ける方法として「借り入れを簡単に実行する3つの極意」について分かりやすく解説していきたいと思います。

借り入れ(銀行融資)を簡単に実行する3つの極意

借り入れを簡単に実行する3つの極意

 

早速ですが、「起業間もない会社は銀行から融資を受けられない」と諦めていませんか?

 

あくまで私個人的な意見ですが、起業間もない会社こそ1,500万円ほどは比較的簡単に借り入れができると思っています。

もちろん、過去に自己破産の経験がある場合や、現在1円もないほどの金欠の方には無理な話ですが、普通に生活ができるレベルで、なおかつ実際に売り上げの元になる仕事がある場合を想定して話をしていきます。

 

銀行から借り入れを簡単に実行する極意の内容としては、

 

  • 銀行へ融資の相談を行く際には『税理士』と同行する
  • 既に融資を受けている知人の社長から『支店長』を紹介してもらう
  • 日頃から担当の銀行員と密な付き合いをする

 

の3つの方法になりますが、よく考えれば誰にでもできることですので、今現在「資金繰り」に悩んでいる方は是非参考にしてみてください。

 

銀行へ融資の相談を行く際には『税理士』と同行する

まず最初に、銀行から借り入れを簡単に実行する極意として「銀行へ融資の相談を行く際には『税理士』と同行する」について説明していきます。

 

基本的に、銀行などの金融機関から融資を受ける際には、銀行の窓口に行って融資の相談をしますがこの行為は絶対にNGです。

 

逆に、銀行側の捉え方を考えてみてください。

 

『なんだ金に困っている社長かよ』

『銀行にお金を借りなくてはいけない会社に貸せるわけがないだろ』

 

と考えるのが普通です。

 

実際に私も、起業間もない頃に地元の信用金庫に融資の相談に行ったところ、完全なる門前払いを受けたという経験がありますので、あまりオススメはできません。

 

しかし、そんな時は、その金融機関に顔の利く『税理士』を同行させて融資の相談に行くと非常に効果が得られます。

 

おそらく、単独で門前払いを受けた時の対応と天と地の差があるほど優遇されると思います。

 

それもそのはず、顔の利く税理士を同行させることで銀行員、または銀行の支店長クラスは、

 

『あの先生が顧問している企業なら大丈夫だ』

 

と出だしから銀行に対して安心を抱くことができますので、銀行からの借り入れを受けやすくすることが出来るのです。

 

ですので、銀行から融資を受ける際には税理士同行のもと相談しに行くようにしましょう。

関連記事→知らないと困る?会社経営に『税理士』が必要な5つの理由と選び方

 

既に融資を受けている知人の社長から『支店長』を紹介してもらう

次に、銀行から借り入れを簡単に実行する極意として「既に融資を受けている知人の社長から『支店長』を紹介してもらう」という方法になります。

 

基本的に、金融機関の支店長クラスは「支店長以上の役職に昇格したい」という向上心から、毎月の融資額をものすごく気にかけています。

特に、3月、6月、9月、12月の決算時期はもちろんのこと、それ以外の月も支店ベースでノルマがありますので、銀行側の考えとしては、優良企業に1円でも多く融資をしたいというのが本音です。

 

そして、銀行の下っ端クラスは飛び込みで融資先の営業をしていますが、支店長クラスになると、大口の優良企業の社長クラスに「融資先を紹介してもらえないか?」と営業をかけているようです。

 

まさしく、この方法を利用して借り入れをしやすくするのが、一番手っ取り早い方法だと私は個人的に感じています。

 

起業間もない経営者には、横のつながりが少ないので少々難しいことかもしれませんが、逆に言えば凄腕の経営者とは繋がっていた方が良いということになりますので、今後の人付き合いの参考にもなると思います。

関連記事→『経営者仲間を増やす方法』メリットよりもデメリットの方が多い?

 

日頃から担当の銀行員と密な付き合いをする

そして、銀行から借り入れを簡単に実行する極意として「日頃から担当の銀行員と密な付き合いをする」についてです。

 

基本的に銀行員は、企業に対して融資をするのがメインの業務になりますが、その他にも融資とは一切関係のない積立や各種保険サービスなどのサービスも提供していますので、銀行員から頼まれた場合はすんなり受けるのが鉄則です。

一応表面上はNGですが、中には「融資をするから積立を付き合ってほしい」と言ってくる銀行、または銀行員もいますので、そういうことに付き合うことでいざという時に融資を受けやすくすることが可能です。

 

私も経営者時代は、たくさんの付き合いをしてきました。

中には、60万円もする記念硬貨を買わされたこともありましたし、いきなりあtんとうの銀行員が事務所に来て『今日中に積立金を100万円してほしい』と言ってくる担当もいました。

 

しかし、それらの付き合いをしてたことが良かったのか、低金利での借り換えや、短期のプロパー融資などをスムーズに実行してくれた時もありましたのでマイナスなことはなかったと思っています。

 

日頃から銀行員とは良い付き合いをして損はありませんので、自分の財布と相談して良い付き合いをしていきましょう。

まとめ

以上が、『銀行融資を受ける方法』借り入れを簡単に実行する極意とは?になります。

まとめになりますが、私が実際に初めて銀行融資を受けた際のケースを掲載して締めたいと思います。

 

私が銀行から初めて融資を受けた時の状況は、

 

  • 個人事業主であり、法人にする計画をしている最中
  • 個人事業主として1年経過後、年商は約6,000万円程度
  • 知人の社長から税理士と銀行の支店長を紹介してもらい、担当に副支店長がつく
  • 相談後、1ヶ月弱で500万円の融資、その後3ヶ月以内に2,000万円の融資実行

 

と言った流れです。

 

細々と少ない従業員で日々業務を行っていましたが、銀行から融資を受けてからは従業員が増え、クライアントが増え、外注先の支払いサイクルが60日が基本になるなどメリットばかりでした。

 

やはり会社組織は、『財』があってこそ全ての流れが良くなると思いますので、無理してお金を借りる必要はありませんが、余裕のあるうちに銀行から借り入れをすることで、いざというときに役立てることが出来ると思います。

 

また、インターネット上では、「銀行融資を受けやすくする為の事業計画書」なんていう記事も存在しますが、私個人的には融資を受ける為の事業計画書は一切必要ないと思っています。

 

優秀な銀行員と遭遇することができれば、勝手に事業計画書を作成してくれますので、特にコンサルなどに依頼して作ってもらう必要はありません。

 

とは言っても、会社にとっての事業計画書は期間ごとに作成するのが普通ですので、簡易的なもので結構ですので目標として作っておくと良いかもしれません。

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